〈徹底分析〉 租税回避事案の最新傾向 【第９回】 「非適格株式移転を利用したＭ＆Ａ手法」 公認会計士 佐藤 信祐 11 非適格株式移転を利用したＭ＆Ａ手法 （１） 平成29年度税制改正 平成29年度税制改正前は、非適格株式交換又は非適格株式移転を行った場合に、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人が保有する資産に対して行われる時価評価課税の対象に営業権（のれん）が含まれると解されており、実務上も、株式交換及び株式移転におけるハードルの１つとして考えられていた。 これに対し、平成29年度税制改正により、時価評価の対象となる資産から帳簿価額が10百万円未満の資産が除外された（法令123の11①四）。その結果、ほとんどの営業権の帳簿価額が０円であることから、実質的に営業権の時価評価課税が不要になった。 しかしながら、単独株式移転における税制適格要件及び非適格株式移転を行った場合における株式移転完全親法人の受入処理については何ら改正が行われていない。そのため、実務上、非適格株式移転を用いたＭ＆Ａスキームが検討されることがある。 （２） 株式譲渡が見込まれている単独株式移転に対する税制適格要件の判定 株式移転を行った場合において、税制適格要件を満たすためには、グループ内の適格株式移転又は共同事業を行うための適格株式移転のいずれかに該当する必要がある。そして、単独株式移転を行った場合には、事業関連性要件を判定する相手先が存在しないことから、グループ内の適格株式移転に該当しない限り、非適格株式移転として取り扱われることになる。 単独株式移転を行った場合において、グループ内の適格株式移転に該当するためには、株式移転後に株式移転完全親法人と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続することが見込まれている必要がある（法令４の３㉒）。すなわち、単独株式移転を行った後に、株式移転完全親法人が株式移転完全子法人株式を譲渡することが見込まれている場合には、非適格株式移転として取り扱われることになる。 【単独株式移転後の株式譲渡】 〈ステップ１：株式移転〉 〈ステップ２：株式譲渡〉 さらに、非適格株式交換又は非適格株式移転に該当する場合であっても、法人税法62条の９第１項では、時価評価課税の対象から「株式交換又は株式移転の直前に当該内国法人と当該株式交換に係る株式交換完全親法人又は当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係があった場合における当該株式交換及び株式移転を除く」こととしているが、単独株式移転の場合には、「他の株式移転完全子法人」が存在しないことから、時価評価課税の対象から除外することはできない。 このように、単純に株式を譲渡するのではなく、株式移転を行った後に株式移転完全子法人株式を譲渡する場合には、株式移転完全子法人の資産に対する時価評価課税が課されることになる（※28）。 （※28） このような手法は、実務上、株式移転完全子法人の株主が真実の株主であるかどうかに疑義があることから、株式移転を行うことにより、株式移転完全子法人株式の譲渡人を株式移転完全親法人にする必要がある場合に行われることがある。このような法務上の要請に基づいて行われる場合には、そもそも株式移転完全親法人を存続させる必要がないことから、株式移転完全親法人を清算させることが一般的である。この場合には、株式移転完全親法人の資本金等の額が株式移転完全子法人株式の時価に等しい金額になっていることから（法令８①十一）、株式移転完全親法人を清算してもみなし配当は発生せず、株式譲渡損益のみが生じることになる。すなわち、単純に株式譲渡を行った場合と同様の課税上の効果が生じていることから、税負担が減少していないため、租税回避には該当しないと考えられる。 （３） 非適格株式移転の税務処理 株式移転後に株式移転完全親法人が株式移転完全子法人株式を譲渡する場合には、非適格株式移転として取り扱われるが、平成29年度税制改正により、帳簿価額が10百万円未満の資産が時価評価課税の対象から除外されることになった。 この場合における株式移転完全子法人の株主の処理であるが、株式移転完全親法人株式以外の資産が交付されない場合には、株式譲渡損益の対象から除外されている（法法61の２⑪）。すなわち、単純に株式を譲渡した場合には株式譲渡損益が生じるのに対し、株式移転後に株式移転完全親法人が株式移転完全子法人株式を譲渡する場合には、株式移転完全子法人の株主において株式譲渡損益が生じない。 そして、株式移転完全親法人では、株式移転により株式移転完全子法人株式を取得することから、以下の仕訳を行うことになる。 【株式移転時の株式移転完全親法人の仕訳】 この場合の株式移転完全子法人株式の受入価額は、「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」であると規定されている（法令119①二十七）。なお、非適格株式移転に該当する場合であっても、株式移転の直前に株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係があるときは、適格株式移転に該当する場合と同様の処理を行う。すなわち、株主の数が50人未満である場合には、株式移転完全子法人の株主における株式移転完全子法人株式の帳簿価額、株主の数が50人以上である場合には、株式移転完全子法人の簿価純資産価額を基礎に計算することになる（法令119①十）。これに対し、非適格株式移転に該当する単独株式移転を行った場合には、そのような規定が存在しないことから、「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」により受入処理を行うことになる。 その後、株式移転完全子法人株式の譲渡を行った場合には、株式移転から株式譲渡までの間に時価が変動しない限り、譲渡価額と帳簿価額が一致していることから、結果として株式譲渡損益が生じない。 このように、株式移転後に株式移転完全親法人が株式移転完全子法人株式を譲渡する場合には、株式移転完全子法人の株主、株式移転完全親法人において課税が生じない一方、株式移転完全子法人の保有する資産に対する時価評価課税が行われることから、一応のバランスの取れた税制になっていたということがいえる。 （４） 非適格株式移転を利用したＭ＆Ａスキーム ① 非適格株式移転後の株式譲渡 しかし、平成29年度税制改正により、帳簿価額が10百万円未満の資産が時価評価課税の対象から除外されたことで、そのバランスが崩れたということがいえる。例えば、被買収会社（Ａ社）の株主がＸ氏のみであり、Ｘ氏のＡ社株式の帳簿価額が10百万円であると仮定する。そして、Ａ社の簿価純資産価額が1,000百万円であり、Ａ社株式の譲渡価額が3,000百万円を予定していたとする。 もし、含み益（2,000百万円）の原因が帳簿価額10百万円以上の土地であったとすれば、非適格株式移転により、株式移転完全子法人において2,000百万円の評価益を計上することになる。そして、前述のように、株式移転完全子法人の株主、株式移転完全親法人において課税は生じない。 これに対し、含み益の原因が営業権であったとすれば、帳簿価額が10百万円未満であることから、非適格株式移転に該当したとしても、結果的に時価評価の対象になる資産は存在しない。このような場合であっても、株式移転完全親法人における株式移転完全子法人株式の受入価額が「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」になることから、株式移転完全子法人の株主、株式移転完全親法人において課税は生じない。すなわち、含み益の原因が営業権である場合には、現行法上、株式譲渡益、時価評価益に対する課税を逃れながら株式を譲渡することが可能であるということがいえる。 このような手法に対して、包括的租税回避防止規定（法法132の２、所法157④）が適用されるかどうかが問題となる。そして、そもそも法人税又は所得税の負担が減少しているのは、株式移転完全子法人の株主であることから、当該株式移転完全子法人の株主において株式譲渡益が課されるかどうかについて検討する必要がある。 この点については、株式移転完全子法人の株主からすれば、株式移転完全親法人株式以外の資産の交付を受けていないことから、株式移転完全子法人株式に対して行っていた投資が回収できていないため、株式移転完全親法人株式以外の資産の交付を受けたものとみなして法人税又は所得税を課すべきではないと考えられる。 さらに、現行法上は、制度の簡素化のために、株主が投資家であるという前提で構築されているが（※29）、この考え方は事業分離等に関する会計基準の考え方に近いものであると考えられる。事業分離等に関する会計基準では、被結合企業の株主における取扱いにつき、子会社を被結合企業とした場合、関連会社を被結合企業とした場合、それ以外の会社を被結合企業とした場合に分けて規定されているが、この考え方を参考にしても、株式移転完全子法人の株主において譲渡損益を認識すべきということにはならない。 （※29） 朝長英樹『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』32頁（日本租税研究協会、平成13年）。 ただし、株式移転完全子法人から株式移転完全親法人に対して何ら資産及び負債が移転されず、株式移転後に株式移転完全親法人が株式移転完全子法人株式を譲渡しただけということであれば、株式譲渡後の株式移転完全親法人は、株式移転完全子法人株式の譲渡代金だけがある会社ということになることから、株式移転を行わずに株式移転完全子法人となる法人の株式を譲渡し、その譲渡代金を株式移転完全親法人となる法人に再出資したと捉えることができるのかもしれない。 そのように考えた場合には、包括的租税回避防止規定が適用される余地が残ることから、後述するように、現物分配、剰余金の配当又は分割型分割により株式移転完全子法人の資産及び負債を株式移転完全親法人に移転させることで株式譲渡損も認識したほうが、包括的租税回避防止規定の適用可能性が低いと考えられる。 ② 非適格株式移転＋現物分配後の株式譲渡 実務上、非適格株式移転を行った後に、株式移転完全子法人から株式移転完全親法人に対して現物分配を行うことが考えられる。現物分配における税制適格要件の判定は、現物分配の直前の完全支配関係しか要求していないことから、現物分配後に株式移転完全子法人株式の譲渡が見込まれていたとしても、適格現物分配に該当する（法法２十二の十五）。そして、株式移転完全子法人株式の時価が3,000百万円であり、適格現物分配により移転する資産の帳簿価額が１百万円である場合には、以下の仕訳が行われる。 【株式移転完全親法人の仕訳】（単位：百万円） （ⅰ） 非適格株式移転 （ⅱ） 適格現物分配（※30） （※30） 株式分配の制度から「その現物分配により当該発行済株式等の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該現物分配法人との間に完全支配関係がある者のみである場合における当該現物分配」が除外されているため（法法２十二の十五の二）、株式移転完全子法人の100％子会社株式を対象とする現物分配を行ったとしても、「当該所有株式のうち当該完全子法人の株式に対応する部分の譲渡を行ったもの」とみなして、法人税法61条の２第１項の規定を適用するという同条８項の規定は適用されない。 上記の事案において、適格現物分配の対象となった資産の時価が300百万円であると仮定する。この場合には、株式移転完全子法人株式の時価が2,700百万円に減額されることから、株式移転完全子法人株式を2,700百万円で譲渡することになるため、株式移転完全親法人において300百万円の譲渡損が生じる。これに対し、適格現物分配により生じた１百万円の受取配当金については、法人税法62条の５第４項において、益金の額に算入されないこととされている。そのため、株式譲渡損と受取配当金の両建てにより、株式移転完全親法人において、多額の損金を生じさせることができる。 なお、株式移転完全子法人の株主が株式移転完全親法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を取得したことにより、欠損等法人の規制（法法57の２、60の３）についても検討が必要になる（法令113の３⑤参照）。この点については、株式移転完全親法人が新設法人であることから、特定支配事業年度前の繰越欠損金が存在せず、かつ、特定支配事業年度開始の日（＝設立の日）において、株式移転完全子法人株式のみを保有していることが一般的である。そして、適格現物分配前の株式移転完全子法人株式の時価と帳簿価額が一致しており、評価損資産に該当しないことから、欠損等法人の規制が適用される事案は稀であると思われる。 ③ 非適格株式移転＋金銭配当後の株式譲渡 このような手法は、金銭配当（※31）を行う場合であっても同様の効果が期待できる。すなわち、受取配当等の益金不算入（法法23）の適用については、株式移転前に株式移転完全子法人とその株主との間に当該株主による完全支配関係がある場合において、計算期間の中途において株式移転を行ったときは、当該計算期間の初日から株式移転の日まで継続して当該完全支配関係があり、かつ、同日から当該計算期間の末日まで継続して、株主、株式移転完全親法人及び株式移転完全子法人との間に当該株主による完全支配関係が継続すれば、完全子法人株式等として受取配当等の益金不算入の対象にすることが認められている（法令22の２①括弧書）。ただし、それ以外の場合には、完全子法人株式等及び関連法人株式等の特例が認められていないことから、株式移転後にすぐに金銭配当を行った場合には、その他の株式等として益金不算入の対象にならない金額が生じる点に留意が必要である。 （※31） 現金を交付する剰余金の配当のことをいう。なお、ここでは、短期所有株式等（法法23②）に該当しないことを前提にしている。 【特定関係子法人の特例】 しかしながら、令和２年度税制改正により、特定関係子法人から受ける配当等の額が株式又は出資の帳簿価額の100分の10に相当する金額を超える場合には、その対象配当金額のうち益金不算入相当額につき、その株式又は出資の帳簿価額から引き下げることになった（法令119の３⑩～⑯）。その結果、適格現物分配の益金不算入（法法62の５④）又は受取配当等の益金不算入（法法23①）が適用できたとしても、株式譲渡益が引き上げられることから、株式を譲渡する前に現物分配又は金銭配当を行う場合には、この規制が適用されるかどうかについて検討する必要がある。 なお、特定支配関係発生日から10年を経過した場合又は特定支配関係発生日以後の利益剰余金の額から支払われたものと認められる場合には、この制度の対象から除外することができるが、上記のストラクチャーでは、株式移転の日に特定支配関係発生日が生じており、かつ、利益剰余金のほとんどが特定支配関係発生日前に生じたものであるという問題がある。 ただし、特定関係子法人（株式移転完全子法人）の設立の日から特定支配関係発生日までの期間を通じて、その発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の90以上に相当する数又は金額の株式又は出資を内国普通法人若しくは協同組合等又は居住者が有している場合には、この制度の対象から除外されている。これに対し、設立の日から特定支配関係発生日までの間に、一瞬でも上記の関係が崩れてしまうと、上記の制度が適用されてしまい、株式又は出資の帳簿価額を引き下げる必要が生じる。そのため、このような場合には、後述する分割型分割による手法を選択せざるを得ないと思われる。 ④ 非適格株式移転＋分割型分割後の株式譲渡 さらに、非適格株式移転を行った後に、株式移転完全子法人を分割法人とし、株式移転完全親法人を分割承継法人とする吸収分割を行う場合が考えられる。一般的に、分割承継法人（株式移転完全親法人）が分割法人（株式移転完全子法人）の発行済株式の全部を保有している場合には、対価を交付したとしても、対価を交付しなかったとしても、分割後の資本関係が変わらないことから、何ら対価を交付しない無対価分割を行うことが多いと思われる。法人税法上、このような無対価分割は、分割型分割として取り扱われることとされている（法法２十二の九ロ）。そして、平成29年度税制改正により、分割前に分割承継法人が分割法人の発行済株式の全部を保有している場合には、支配関係継続要件が要求されないことになった（法令４の３⑥一イ）。そのため、このような無対価分割は、適格分割型分割として取り扱われることになる。 【無対価分割後における分割法人株式の譲渡】 このような無対価分割を行った場合には、現物分配や金銭配当と異なり、以下のように、分割承継法人が保有する分割法人株式の帳簿価額が変動することになる（法令119の３⑪、119の４①）。なお、条文上は、より細かい規定がなされているが、単純化のため、必要最小限の内容に留めている。 【分割法人株式の帳簿価額から控除すべき金額】 上記の分割移転割合は、時価総額を基礎として行うのではなく、簿価純資産価額を基礎に行うことから、分割型分割を行った後に株式譲渡を行う場合には、株式譲渡益が生じる場合も考えられるし、株式譲渡損が生じる場合も考えられる。 ⑤ 包括的租税回避防止規定の検討 前述のように、②から④のスキームにおいても、包括的租税回避防止規定の検討が必要になる。①と異なるのは、株式移転完全親法人において、多額の株式譲渡損が生じる可能性があるという点である。 この点については、株式移転完全親法人からすれば、時価で取得したものを時価で譲渡したに過ぎないことから、租税回避とすべきではない。さらに、株式移転完全子法人の株主における株式移転完全子法人株式の帳簿価額が10百万円であり、時価が3,000百万円であり、300百万円の時価に相当する資産の現物分配を行った場合には、（イ）株式移転完全子法人の株主（株式移転後は、株式移転完全親法人の株主）では、株式移転完全親法人の資本金等の額が3,000百万円になっていることから、将来における株式移転完全子法人の清算により2,990百万円の株式譲渡益が発生し、（ロ）株式移転完全親法人では300百万円の譲渡損が発生し、（ハ）買収会社における株式移転完全子法人株式の帳簿価額は2,700百万円になっている。さらに、買収会社において、2,690百万円の配当等の額を受け取ってから、株式移転完全子法人株式を転売した場合には、2,690百万円の株式譲渡損が発生することになる。すなわち、上記（イ）（ロ）（ハ）を合計すると、株式譲渡損益の合計は０百万円（＝2,990百万円－300百万円－2,690百万円）となる。 その結果、【第７回】で取り上げた特定関係子法人に係る税制改正の解説において、「配当法人、旧株主及び現株主のすべてが内国法人等である場合に、旧株主における譲渡益課税を現株主における譲渡損失と相殺することにより我が国における法人段階の重複課税を排除するために、現株主における譲渡損失の計上を認めるという現行の取扱いには、一定の合理性があるものと考えられます。」（※32）としていることから、将来において、株式移転完全子法人の株主で株式譲渡益が生じるのであれば、株式移転完全親法人において株式譲渡損が生じたとしても、一定の合理性があるということになる。 （※32） 瀧村晴人ほか「国際課税関係の改正」『令和２年度税制改正の解説』482頁（令和２年）。 そのため、現行法上、株式移転後に現物分配、剰余金の配当又は分割型分割により株式譲渡損を創出させた場合であっても、包括的租税回避防止規定を適用すべきではないため、立法上の解決が望まれる論点であるといえる。 （５） 非適格株式移転後のグループ内の株式譲渡 前述のように、単独株式移転を行った場合において、グループ内の適格株式移転に該当するためには、株式移転後に株式移転完全親法人と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続することが見込まれている必要がある（法令４の３㉒）。ここで留意が必要なのは、同一の者による完全支配関係は認められておらず、株式移転完全親法人による完全支配関係の継続のみが認められているという点である。 すなわち、単独株式移転を行った後に、株式移転完全親法人が株式移転完全子法人株式をオーナーの息子に譲渡する場合やグループ会社に譲渡する場合であっても、非適格株式移転として取り扱われることになる。 さらに、前述のように、株式移転を行った後に、適格現物分配、剰余金の配当又は分割型分割を行うことにより、株式移転完全親法人において株式譲渡損を認識することができる。このような事案は、事業承継において一部の事業を生前贈与する必要がある場合に生じることが多い。 このような手法については、前述のように、制度趣旨に反するとまではいい難いことから、包括的租税回避防止規定を適用すべきではないと考えられる。 （了）
事例でわかる［事業承継対策］ 解決へのヒント 【第54回】 「従業員持株会の解散」 太陽グラントソントン税理士法人 （事業承継対策研究会） パートナー 税理士 梶本 岳 相談内容 私はＳ社の総務部長Ｅです。当社には、20年程前に設立した従業員持株会があり、Ｓ社株式の40％を保有しています。 10年程前になりますが、業績不振で何年間も配当ができない年が続いたため、Ａ社長の意向で、すべての従業員に従業員持株会からの退会を促し、Ｓ社から従業員持株会に仮払金を提供する形で退会精算（出資金の払戻し）を行っています。 従業員持株会はＡ社長の相続対策に必要との理由から解散せず、私と経理部長Ｆの２名が組合員として籍を残してＳ社株式を保有し続けています。私たちも出資金の大部分について払戻しを受けており、ほぼ名義貸しのような状態ではありますが、法律上はＳ社株式と多額の借入金を共有している状態になっているそうです。 現在、Ｓ社の業績は堅調で配当財源に困ることはありません。したがって、改めて従業員に出資してもらうことが現実的な解決策ではないかと考えています。ただし、一度は従業員に退会を促した手前、Ａ社長は従業員に出資を要請することに難色を示しており、他に良い方法があれば従業員持株会を解散してしまいたい意向です。 Ａ社長の相続対策に影響がないようにＳ社の仮払金を解消したうえで、従業員持株会を解散する良い方法はないでしょうか。 ■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■ ［１］ 従業員持株会が破綻した場合に生じる問題 非上場会社の従業員持株会は、退会希望者の保有株式を株式市場で処分して払い戻すことができないため、他の従業員から払い込まれる出資金を退会者の精算金に充当する必要があります。したがって、配当ができない等の理由で従業員の退会が相次いでしまうと、次なる引き受け手を探すことが難しくなり、Ｓ社のように発行会社が従業員持株会に対して資金を仮払いして退会精算金に充てることになってしまいます。 一時的な仮払金であれば問題ありませんが、長期にわたってこのような状態が続いてしまうと、株主総会の決議を経ずに自己株式を取得（違法取得）した状態であると見られてしまう可能性が生じます。会社法上問題があることはもちろん、税務上も名義株式と同様に従業員持株会が株主として存在を否定されたり、Ｓ社の発行済株式総数に疑義が生じたりするなど、Ｓ社株式の相続税評価額に大きな影響を及ぼす可能性も否定できません。 したがって、従業員持株会の中で従業員の出資に紐づかない、宙に浮いてしまった株式（以下「浮遊株」といいます）がある場合には、早期に解消する方法を検討すべきでしょう。 ［２］ 従業員持株会の解散 従業員持株会は、民法第667条（組合契約）に基づき設立されることが一般的です。民法上の組合である従業員持株会を解散させるには、従業員持株会の会員規約で定めた解散事由が生じるか、組合員全員の同意が必要となります（民法682）。Ｓ社の場合、現時点の組合員はＥとＦだけですので、総会を開催して２人が同意すれば従業員持株会を解散させることが可能です。 〈組合の解散事由（民法682）〉 ただし、従業員持株会を解散・清算する場合には、組合の残余財産を各組合員の出資の価額に応じて分割することとされていますので、現況のまま従業員持株会を解散・清算した場合には、Ｓ社株式だけでなくＳ社に対する債務もＥとＦに分配しなければなりません（民法688③）。 したがって、従業員持株会を解散・清算する前にＳ社株式を売却するなど、Ｓ社に対する債務を弁済する目途をつけておくことが必要となります。 ［３］ 解散を前提とした浮遊株の解消 従業員持株会が保有する浮遊株を解消する方法として、次のような対策が考えられます。 （１） 他の安定株主への譲渡 Ｓ社のように従業員に再び出資を要請することが現実的でない場合は、従業員持株会が保有する浮遊株を他の安定株主に譲渡することを検討すべきでしょう。 従業員持株会はＳ社に対する債務が弁済できれば十分であるため、組合員に譲渡益（譲渡所得）が生じるような高値で売却する必要はありません。Ａ社長の相続対策やＳ社の資本政策を最優先に、従業員持株会に代わる安定株主として次のような条件を満たせる株主を検討するとよいでしょう。 〈安定株主に求められる条件〉 これらの条件を満たせる安定株主の候補として、①非同族役員による役員持株会、②取引先企業、③金融機関、④中小企業投資育成などが考えられますが、大企業や金融機関を中心に政策保有株式を見直す動きが広まっており、安定株主として資本参加を要請することも容易ではありません。 Ｓ社の場合は、株主総会の特別決議において拒否権を有する40％もの株式ですので、複数の安定株主を組み合わせて譲渡先を選定するなどの検討が必要でしょう。 （２） 自己株式 従業員持株会の浮遊株を引き受けてもらえる相手が見つからない場合は、Ｓ社が自己株式として取得する方法も考えられます。 他の安定株主に譲渡する場合と同様に、従業員持株会はＳ社に対する債務が弁済できれば十分であるため、発行会社は配当還元価額などの低廉な価額で取得することが可能ですが、自己株式を低廉取得した場合に生じる課税関係に留意が必要です。 〈自己株式を低廉取得した場合の課税関係〉 （※１） 売主が同族株主以外の株主である場合の時価は「配当還元価額」となります。 （※２） 発行会社には受贈益課税がなされないという考え方が主流ですが、国税当局から公式な見解は示されていないため留意が必要です。 Ｓ社の場合、Ａ社長に対してみなし贈与課税が行われるだけでなく、Ａ社長から親族内の後継者（子など）にＳ社株式を相続・贈与する際の税負担も増加することになりますので、低廉な価額での自己株式は適切な選択肢ではないといえるでしょう。 ［４］ 結論 従業員持株会が株式を保有している体裁をとっているものの、従業員が誰も出資していない場合や、発行会社の仮払金を原資に株式を取得・保有しているような場合には、会社法上の問題があるだけでなく、名義株式と同様に従業員持株会の株主としての存在が否定されたり、自己株式の取得（違法取得）が行われたものとみなされて、相続税評価額に大きな影響が生じたりする可能性も否定できません。 したがって、従業員持株会の中に浮遊株が生じてしまった場合には、次なる引受先を探すなど、早期に浮遊株を解消する方法を検討すべきです。 発行会社が安定配当を行うことができれば、従業員持株会を再建することも不可能ではありませんし、非同族の役員持株会や中小企業投資育成など、他の安定株主対策を導入することで、Ａ社長の相続対策（株数減少対策）やＳ社の資本政策も方針を変更することなく継続することができるでしょう。 発行会社が仮払金や貸付金などの債権を有しているからと安易に自己株式としたり、株式と債務を相殺したりした場合には、思わぬ課税関係が生じることもあるため、浮遊株の整理にあたっては慎重な検討が必要でしょう。 具体的な対策については、税理士等の専門家と相談の上、実行されることをお勧めします。 （了）
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第19回】 「NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ詳解⑩」 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 問12 NFT取引に係る消費税の取扱い②（デジタルアートに係るNFTの転売者） マーケットプレイスを通じてデジタルアートの制作者からデジタルアート（著作物）が紐付けられたNFTを購入した個人が、その後、そのマーケットプレイスを通じてそのNFTを他者に有償で譲渡するケース（二次流通）である。 【内外判定のルール】 問11で述べたとおり、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等で一定のものなどについて、消費税を納める義務があり、資産の譲渡等が国内において行われたかどうかという内外判定を行う必要がある。その判定は、次の場合の区分に応じて、それぞれに定める場所が国内にあるかどうかにより行う。 【本事例の場合】 FAQの解説は、次のとおり説明している。 解説は、本事例のNFTを他社に譲渡する取引について、「利用の許諾に係る権利（利用権）を他者に譲渡するもの」と理解した上で、「当該利用権の譲渡が行われる時における資産の所在場所が明らかでないことから、本取引が国内において行われたものかどうかの判定（内外判定）は、譲渡を行う者の当該譲渡に係る事務所等の所在地が国内かどうかにより行うこととなります（消法４③一かっこ書、消令６①十）」としている。 そして、「本取引が、国内において（譲渡に係る事務所等が国内に所在する事業者が）、事業として対価を得て行うものであれば、当該事業者に消費税が課される」と結論付けている。 内外判定との関係では、FAQは、本事例のような「利用の許諾に係る権利（利用権）を他者に譲渡する」ことは、上記「資産の譲渡又は貸付けの場合」の内外判定に係る「著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）」（消令６①七）の譲渡に含まれると解していないことを暗に示している。 FAQの解説では、次の点も明らかにしている。 （了）
さっと読める！ 実務必須の ［重要税務判例］ 【第87回】 「財産分与と譲渡所得課税事件」 ～最判昭和50年５月27日（民集29巻５号641頁）～ 弁護士 菊田 雅裕 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2023年５月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年５月１日から５月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 新会計基準関係 企業会計基準委員会から、次のものが公表されている（②については、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所とともに公表）。 ① 企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等（公開草案）（内容：借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上するリースに関する会計基準を開発する。意見募集期間は2023年８月４日まで） ② 改正「中小企業の会計に関する指針」（内容：収益の計上基準の注記に関する改正） ③ 実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等（公開草案）（内容：改正資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いを示すもの。意見募集期間は2023年８月４日まで） また、国際会計基準審議会（IASB）によるIAS第12号「法人所得税」の修正が公表されている。これは、国際的な税制改革から生じる繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を企業に与えるものである。 Ⅲ 監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 〇 監査役監査実施要領の改定について（内容：会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂などを反映したもの） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第39回】 「セクハラ訴訟における被告の防衛のポイント」 弁護士 柳田 忍 【Question】 当社の社員Ａ（女性）が、上司Ｂ（男性）からセクハラを受けたと主張し、当社に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。現在、裁判の準備をしているところですが、セクハラ訴訟における被告の防衛のポイントを教えていただけますでしょうか。 【Answer】 客観的な証拠に裏付けられた説得力のある「ストーリー」を示すことができるかどうかがポイントになります。例えば、「加害者の性的言動について被害者の合意があった」、「加害者の性的言動を受け入れることについて被害者にもメリットがあった」等のストーリーを示すことが考えられます。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ 裁判における「ストーリー」の重要性 セクハラの被害者（とされる者）から会社（雇用主）に対する損害賠償請求は不法行為（民法709条、715条）に基づく場合と債務不履行責任（民法415条）に基づく場合とが考えられるが、いずれにしろ加害者（とされる者）のセクハラ行為が認められるか否かが会社の責任の成否のポイントになる。 セクハラ訴訟において、加害者は、そもそもセクハラ行為を行っていない、といった反論の他、（被害者が主張する加害者の性的言動があったとしても）被害者は加害者の性的言動に合意していた、といった反論を行うことが多い。これらの事実の有無にかかる判断については、被害者と加害者の関係や両者の心情等が深く関わってくるが、裁判という物理的・時間的制約のある場において、被害者と加害者の関係やそれぞれの心情等について、裁判官に十分に理解してもらうことはなかなかに困難なことである。よって、裁判官に「真実」を理解してもらうには、主張立証上の工夫が必要になる。 ハラスメント事案においては、事実認定を行うに十分な客観的な証拠がなく、被害者・加害者それぞれの供述に基づいて事実認定を行わなければならないことが多い。その際、裁判官は、供述の内容が自然で合理的か、供述が不合理に変遷せず一貫しているか、供述が客観的証拠と一致しているかなどの観点から、被害者の供述と加害者の供述のどちらが信用できるかを判断し、事実認定を行う。その際、ある事情が供述の信用性を肯定する事情・否定する事情のどちらに位置づけられるかは、以下のとおり、「ストーリー」を示すことができるか否かによるところが大きいと思われる。 ２ セクハラ事案の事実認定のポイントとなる要素 上記のとおり、セクハラ事案においては、そもそも問題とされている性的な言動の存否や、（かかる性的な言動の存在を前提としたうえで）被害者の合意の有無が争点になることが多いが、例えば以下の事実は、被害者の供述の信用性を否定する方向に働き、もって性的言動の存在を否定したり、合意の存在を肯定したりする要素となり得る。 しかし、他方で、これらは以下のとおり、被害者の供述の信用性を肯定する方向にも働き得るものであって、確実に決め手になるとは言い難い。 （※１） バドミントン協会の役員Ｙによるバドミントン部の女性選手Ｘに対する強姦等の事実の有無が争われた事案（熊本地判平成９年６月25日・判時1638号135頁）において、ＹはＸの合意の存在を主張したが、裁判所は、概要以下のとおり判示してＸの合意の存在を否定し、Ｙによる強姦等の事実を認めた。 （※２） 男性上司Ｙが女性部下Ｘと数回にわたり性的交渉をもったこと等がセクハラに該当するか否かが争われた事案（東京地判平成24年６月13日・労経速2153号３頁）において、裁判所は、部下Ｘは、職を失うことを危惧して上司Ｙとの性交に応じたに過ぎないなどと述べて、ＸのＹ等に対する損害賠償請求を認めた。 なお、上記②の事実については、被害者の供述の信用性を肯定する理由はなさそうにも思われるが、筆者は、裁判官が、被害者が多数の親しくもない第三者にセクハラ被害を打ち明けたのは、被害者が混乱状態にあったためであり、不自然ではない、と述べたケースを知っている。このような理由で被害者の供述の信用性が認められるのであれば、いかなる事実も被害者の供述の信用性を肯定する事実として位置づけられてしまうのではないかとも思われるが、それだけに、やはり「ストーリー」を提示できるかどうかは防衛のうえで重要なポイントになると言えるであろう。 ３ 「ストーリー」提示のコツ では、説得力のある「ストーリー」はどのように示せばよいか。 まずは、客観的証拠に裏付けられた事実に即したストーリーである必要がある。客観的証拠に沿わない主張をいくら展開しても裁判官を納得させることは難しいし、事実に即した主張を行うべきことは当然のことである。 次に、仮にセクハラの事実がない、または、被害者の合意があったという場合は、被害者が虚偽の事実を述べているということになるが、なぜ被害者が虚偽の事実を主張して裁判まで起こしたのか、その理由を説得的に述べる必要がある。 「ストーリー」の内容としては、被害者の同意があったというものの他、加害者と性的関係を持つことについて被害者にメリットがあった、というストーリーを示すことが有効なこともあるので（※３）、場合によってはそのような事情がないかどうか、確認してみるのもよいであろう。 （※３） Ｓ工業事件（東京地判平成22年２月16日・労判1007号54頁）は、上司Ｙの従業員Ｘに対する言動を「外形的にはセクシャルハラスメントに当たるということもできる」としつつ、ＸがＹから経済的援助を引き出すためにＹと定期的に食事等をするという状態を自発的に解消しようとしなかったことに照らすと、不法行為は成立しないとして、ＸからＹ等に対する損害賠償請求を認めなかった。 （了）
《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、 各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される ～軽減・インボイス通達等を取り込み、Ｑ＆ＡやR5改正に係る所要の改正も～ Profession Journal編集部 国税庁は令和５年６月１日付で「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。 本改正案は、令和５年10月１日のインボイス制度の開始を踏まえ、制度開始前から制定し法令解釈を示している軽減税率制度やインボイス制度、総額表示に係る個別通達を廃止した上で、その内容を消費税法基本通達に統合等するものである。 なお、意見募集期間は６月30日までとしている。 １ 改正案の概要 （１） 統合する個別通達 次の個別通達を消費税法基本通達に統合することとしている。具体的には、各個別通達を消費税法基本通達の該当する箇所に挿入するとともに、一部表現の適正化等を行っている。 （２） 既存の取扱いに係る整備 これまで国税庁は、事業者のインボイス制度対応に資するよう、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（以下「インボイスＱ＆Ａ」という）を国税庁ホームページに掲載し、随時、事例の追加・掲載内容の改訂をしてきたところ、今回の統合に合わせ、インボイスＱ＆Ａで示していた内容を踏まえて、消費税法基本通達の改正を行っている。なお、従前のインボイスＱ＆Ａの内容と異なるものではないとしている。 主な改正内容は次のとおりである。 （３） その他消費税法基本通達の整備 上記（１）及び（２）のほか、インボイス制度を踏まえて一部の通達を改正している。また、次のとおり令和５年度税制改正に関する取扱いの明確化等に係る所要の改正を行っている。 ２ 適用時期 改正後の消費税法基本通達の取扱いは、令和５年10月１日から適用となる。 なお、同日前においては、引き続き、改正前の消費税法基本通達及び同日をもって廃止する各個別通達の取扱いを適用する。 （了） ↓お勧め連載記事↓
《速報解説》 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議、第２回を開催 ～現行評価額に市場価格との乖離率を乗じる方法が有力か～ Profession Journal編集部 マンションの評価方法の適正化を目的として、既報のとおり本年１月30日（月）に第１回が開催された「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」について、６月１日（木）に第２回が開催され、翌２日付けでその内容が公表された。 まず、マンションの評価額が市場価格と乖離する主な要因として、下記の見解が示された。 次に、乖離を是正するための評価方法の案として、 が提示され、後者２についてはさらに下記２つの方法が考えられるとしている。 その上で、上記の各評価方法に対する公平性等の問題点が指摘されたが、②については「乖離要因を説明変数とすることから、相続税評価額と市場価格の乖離を補正する方法として直截的であり、乖離要因に基づき補正すれば足りるため執行可能性も高い。」とされた。 また、相続税評価額が市場価格と乖離する要因として考えられる築年数、総階数（総階数指数）、所在階、敷地持分狭小度の４つの指数を説明変数とし、乖離率を目的変数とした重回帰分析の結果も公表されている。 今後の見直しの方向性としては とされており、委員からは下記の意見があったとのこと。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２３年６月１日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５２１を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.124- 「『安倍晋三 回顧録』に歴史的な価値があるか」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 安倍晋三元総理が読売新聞社の橋本五郎氏と尾山宏氏のインタビューに応じた『安倍晋三 回顧録』が中央公論新社から今年２月に発刊された。インタビューは2020年10月から2021年10月まで計18回、36時間にわたり行われたもので、ベストセラー本になっている。 安倍氏が内政・外交を赤裸々に語っており、当時のオバマ大統領、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席などへの個人的な評価や秘話も描かれており、大変興味深い内容である。 筆者がとりわけ興味を持ったのは、２度の消費増税延期を巡っての財務省との駆け引きの部分で、特に印象に残るのは以下の２ヶ所である。 とりわけ後者の認識は、世間一般で言われている、「総理夫人の名前が出てくるので財務省の担当局長が『忖度して』公文書を改ざんした」という評価と真逆なもので、驚かされた。 それはともかく、回顧録が歴史に耐える内容となっているかどうかについて、文藝春秋2023年５月号に御厨貴氏と中北浩璽中央大学教授との対談が掲載され、それに対してインタビュアーである橋本五郎読売新聞特別編集委員が「［五郎ワールド］正義は一つではない」（2023年５月６日付読売新聞）で真っ向から反論するなど興味深い議論が続いているので、筆者の感想を書いてみたい。 ＊ ＊ ＊ 御厨氏の論点を筆者なりに要約すると、「インタビュアーの橋本五郎氏は立場からして安倍シンパで、いわば身内ともいえる。そのため、質問が対等の立場でなされておらず、安倍氏の自己正当化や美化をそのまま容認する内容になっており、オーラルヒストリーとして歴史的な価値があるとは言えない」ということである。これに橋本氏は色をなして「真剣勝負をした」と反論をしているのだが、筆者の専門分野である経済政策・アベノミクスに関する記述を見る限り、御厨氏に軍配を上げざるをえない。 10年もアベノミクス・異次元の金融緩和を継続したにもかかわらず、トリクルダウンは生じず高所得層と低所得層への２極分化が進み、国民の実質賃金も停滞したことをどう認識しているのか、どこにも質問や記述はない。 正統派経済学からは異端とされる「リフレ派」の考え方を信奉し、国債発行しても政府の子会社である日銀が無制限に買うので問題はない、孫子に借金を残すわけではないという「MMT（現代貨幣理論）」を担いだのはなぜなのか。 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて日本銀行と政府が出した共同声明（2013年１月22日）で、政府のコミットした構造改革や成長戦略が進まなかった理由はどこにあるのかなど、本来問うべき事柄は数多くあるはずだ。 いずれにしても、経済政策に関する部分は財務省批判に終始しており、歴史的価値を論ずるにはあまりにも質の面で問題がある。アベノミクスの評価は、客観的な資料に基づく冷静な分析が必要だ。 （了）
