〔平成31年３月期〕 決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】 （最終回） 「「大企業に対する租税特別措置の適用除外」 及び「災害による損失等」」 公認会計士・税理士 新名 貴則 平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年３月期の法人税申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「法人税率の段階的引下げ」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し・繰戻し還付の不適用の延長」及び「租税特別措置法の適用期限の延長」について解説した。 最終回となる【第４回】は、「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」について、平成31年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。 １ 大企業に対する租税特別措置の適用除外 平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。 平成30年４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年３月期決算申告にも適用されることになる。 （※１） 中小企業者であっても、前３事業年度の平均所得金額が15億円を超える場合は、平成31年４月１日以後に開始する事業年度からは、この適用除外の対象会社となる。 （※２） 税額控除と特別償却の選択適用が認められている場合は、特別償却の適用は可能である。 税額控除を適用するためには、次のいずれかが必要となる。 ２ 災害による損失等 平成30年は地震や豪雨などの災害によって、全国で大きな被害が発生している。被災した個人や法人を救済するため、税務上の様々な取扱いが設けられている。その中でも、法人の決算に関係のある主な取扱いについて解説する。 ① 資産の滅失・損壊による損失等 法人の保有する棚卸資産や固定資産が災害によって被害を受け、次のような損失や費用が発生した場合は、損金に算入される。 固定資産が被災したことにより除却の意思決定を行ったものの、事業年度末時点で実際の除却処理が完了していない場合も考えられる。本来は除却処理が完了して初めて除却損が損金に算入されるが、次のような固定資産については「有姿除却」として、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金に算入できる。 ② 資産の著しい損傷による評価損 法人の保有する棚卸資産、固定資産や一定の繰延資産（固定資産を利用するための分担金等）が、災害によって滅失とまではいかなくとも、著しく損傷することがある。これにより、その資産の時価が帳簿価額より下落した場合は、その下落部分を評価損として損金に算入できる。 ③ 復旧のための費用 災害によって被害を受けた固定資産に対する支出を、資産計上すべきか修繕費として損金算入できるかについては、次のような取扱いとなっている。 ④ 災害見舞金等 ➤ 従業員等 災害により被害を受けた従業員やその親族等に対して、一定の基準に従って災害見舞金品を支給した場合は、損金に算入することができる。ここでいう「一定の基準」とは、次の２つの要件を満たすものが該当する。 ➤ 専属下請先の従業員等 また、従業員と同等の事情にある専属の下請先の従業員やその親族等に対して、一定の基準に従って災害見舞金品を支給した場合も、損金に算入することができる。 ⑤ 被災した取引先の支援 ➤ 災害見舞金 被災前の取引関係の維持・回復を目的として、被災した取引先の復旧過程において、法人が取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、交際費等として取り扱わず全額を損金に算入する。 ➤ 債権の免除 被災した取引先の復旧支援を目的として、被災した取引先の復旧過程において、取引先に対する売掛金、貸付金等の債権の全部又は一部を免除した場合、その損失は寄附金や交際費等として取り扱わず、全額を損金に算入する。 ➤ 低利又は無利息での融資 被災した取引先の復旧支援を目的として、災害発生後相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程の期間）内に、当該取引先に対して低利又は無利息での融資をした場合、当該融資は正常な取引条件で行われたものとされる。したがって、通常受け取るべき利息との差額を寄附金として取り扱う必要はない。 ⑥ 義援金や見舞金の受取り 法人が義援金や見舞金を受け取った場合は、法人の益金に算入される。 （連載了）
〈事例で学ぶ〉 法人税申告書の書き方 【第35回】 「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」 公認会計士・税理士 菊地 康夫 Ⅰ はじめに 本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。 今回は、平成30年度の税制改正により導入された、生産性の向上に関する税額控除制度の適用制限に関する「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。 Ⅱ 概要 この別表は、青色申告書を提出する法人が平成30年度改正後の租税特別措置法第42条の13第６項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）に規定する「特定税額控除規定」の適用を受ける場合に作成する。 これは、中小企業者等以外の法人（※）が平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する各事業年度において、研究開発税制等の生産性の向上に関する税額控除制度を適用しようとする場合に、以下の（イ）及び（ロ）の要件のいずれにも該当しない場合（その事業年度の所得の金額が前事業年度の所得の金額以下である場合を除く）には税額控除ができないという制度である。 （※） 中小企業者等とは、租税特別措置法第42条の４第８項６号に規定する中小企業者（資本金１億円以下の法人など）又は農業協同組合等をいう（中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは除く）。 つまり、企業収益が増大している大法人のうち賃金引上げや国内設備投資に消極的なものに対しては、生産性の向上に関する税額控除の適用を制限することとしたものである。 この制度が適用される「特定税額控除規定」は、次のとおりである。 なお、「継続雇用者給与等支給額」や「国内設備投資額」「当期償却費総額」などは、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除」で定められている意義と同様であるため、【第29回】の解説をあわせて参照していただきたい。 Ⅲ 「別表６（29）」の書き方と留意点 （１） 設例 （２） 今回の別表が適用される事業年度 平成30年４月１日以後開始する事業年度。 （３） 別表の記載例 （４） 別表の各記載欄の説明 〔継続雇用者給与等支給額に係る要件〕欄 〔国内設備投資額に係る要件〕欄 〔所得金額に係る要件〕欄 〔継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算〕欄 〔当期償却費総額の計算〕欄 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例71（消費税）】 税理士 齋藤 和助 《基礎知識》 ◆調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限（平成22年改正）（消法37③一） 平成22年度の税制改正により、課税事業者となることを選択した事業者が、課税事業者となった課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に、調整対象固定資産の課税仕入を行い、原則課税で申告をした場合には、調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間から３年間、原則課税の課税事業者として拘束され、「簡易課税制度選択届出書」の提出はできない。 ◆「簡易課税制度選択届出書」の提出がなかったものとみなされる場合（消法37④） 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限の適用を受ける課税事業者となることを選択した事業者が、課税事業者選択１期目及び２期目において、「簡易課税制度選択届出書」の提出後に調整対象固定資産の課税仕入を行った場合には、「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされる。 ◆課税事業者選択届出書（消法９④） 免税事業者が、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間につき、「課税事業者選択届出書」をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間については、納税義務は免除されない。 ◆課税事業者届出書（消法57①一） 基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高が1,000万円超となった事業者は「課税事業者届出書」を速やかに所轄税務署長に提出しなければならない。 （了）
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第26回】 「国際相続における相続法の適用」 税理士 菅野 真美 － 質 問 － 顧問先（日本人）がアメリカに不動産を購入する予定なのですが、この方の相続発生時において、日本で作成した遺産分割協議書の英文を添付して現地の法務局に提出すれば、相続の手続はできますか。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ ▷国際相続で適用される相続法はどの国のものか 税理士が国際相続の相続税の申告を受注する際、日本の相続法や相続税法を理解しているだけでは、適切な申告処理や相談に対応することは難しい。 例えば、日本に住んでいる日本人が海外の不動産を有している場合や、日本に住んでいる外国人が日本の不動産を有している場合で、これらの者について相続が発生した場合、日本の相続法が適用できるとは限らない。 そこで以下では、このような相続の事案が生じた場合、どの国の相続法が適用されるのかを検討する。 ▷法の適用に関する通則法 国際間で人や物の動きがあると、その動きに関係する国が複数生じることになるが、この場合、どの国の法律が適用されるかが重要になる。日本人や日本にある資産がその動きに関わるからといって、日本の法律が必ず適用されるとは限らない。どこの法律を適用するかについて、日本では「法の適用に関する通則法」の定めに従う。 法の適用に関する通則法36条によると「相続は、被相続人の本国法による。」となっている。これはつまり、被相続人が日本人の場合は、日本の相続法で相続関係の処理を行うという意味である。たとえ財産が外国に所在していても、日本の相続法に基づいて処理することになる。 他方、被相続人が外国人の場合は、日本に財産が所在していたとしても、被相続人の本国の相続法に基づいて処理をするという意味である。例えば、日本の相続法には「遺留分の減殺請求」という制度があるが、他の国等の相続法ではこの制度がないところもあるため、日本にある相続財産についても、相続人が遺留分の減殺請求を訴えることができない場合もある。 ▷「相続統一主義」と「相続分割主義」 上述のとおり、日本では「被相続人がどこの国籍か」によって適用される相続法が決まるが、このように「被相続人がどのような種類の人か」によって相続法の適用が決まる考え方を『相続統一主義』という。日本は相続統一主義であり、被相続人の国籍を基準にして判定する国であるが、被相続人の国籍ではなく被相続人の住所地を基準にして判定する国もある。 また、「どのような財産がどこにあるか」を基準に相続法の適用を判定する国もある。例えば、動産については被相続人の住所地法を基準とし、不動産については不動産の所在地法を基準として判断する国もある。このように財産の種類に応じて相続法の適用が決まる考え方を『相続分割主義』という。米国の場合、相続法は連邦で定められるのではなく各州で定められているが、原則的には相続分割主義となっている。 ▷日本居住の米国人が日本に不動産を遺して死亡した場合の相続法の適用は では上記を踏まえ、日本に居住している米国人が日本に不動産を遺して死亡した場合、どの国の相続法が適用されるのかを検討してみたい。 米国人が日本で亡くなった場合の相続法の適用を「法の適用に関する通則法」にあてはめてみると、被相続人は米国籍であることから、米国の相続法となる。米国には連邦相続法はなく州法となるので、被相続人と関係の深い州の州法に基づいて検討していくことになる。そこで仮に、被相続人と関係の深い州を特定して相続法を調べると、「不動産については所在地の法律に従う」と定められていたとしよう。この場合は、不動産の所在地が日本であるから、不動産に関しては日本の相続法に従うことになる。 ここで法の適用に関する通則法41条によると、「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」とされていることから、日本の相続法による相続の手続が行われることになる。このため、相続の登記をする場合も日本の相続法に基づいて相続が行われる。この41条のような状況になることを「反致」（はんち）という。 ▷日本居住の日本人が米国に不動産を遺して死亡した場合の相続法の適用は 次に本事例のように、日本に居住している日本人が米国に不動産を購入した後に死亡した場合、相続法の適用はどの国の準拠法になるかを検討する。 この場合、日本人の相続であることから、日本の相続法が適用となる。つまり、被相続人の遺産が米国にある場合も、日本の相続法によって処理せよということである。 ところで、米国の州法は基本的に相続分割主義であり、不動産については所在地の法律に従えとなっている。このため、米国にある不動産について相続の登記をしようとして、日本の相続法を前提に作成された遺産分割協議書等のコピーに英文の翻訳を添付して提出したとしても、おそらく受け付けてもらえない。 なぜなら、米国における相続というのは、遺産分割協議や遺言だけで財産の移転ができないからである。 遺産は包括承継という形で権利が移るのではなく、一旦、遺産財団に被相続人の財産が移転し、管財人が遺産や債務を精査し、債務を遺産から返済し、税金を納付し、最後に相続人に財産を渡すというシステムになっている。そして、原則的には、プロベート（probate）といい裁判所が介入して相続の手続を進行していく。たとえ遺言があったとしても、である。 このため、相続の登記をする際に、その地の相続法のルールに従って相続手続が行われたことを証する書類がなければ、現地の登記官も適正な相続が行われていないと判断することが予想される。日本では法の適用に関する通則法により日本法での相続と定められていると反論しても、受け入れられることは難しいと考える。 このように、法の適用に関する通則法とは異なり、相続の手続がスムーズに行われるように、米国の不動産については現地の相続法に従って相続を行い、登記をすることになるのが現実的な対応といえる。 （了）
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の 譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第７回】 「「公益の分配が適正に行われること」とは」 公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香 － 質 問 － 措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益の分配が特定の人に限られることなく適正に行われることが必要とされますが、この「公益の分配が適正に行われること」とは、具体的にどういうことですか。 － 回 答 － 当該贈与又は遺贈を受けた公益法人等の事業の遂行により与えられる公益が、それを必要とする者の現在又は将来における勤務先、職業などにより制限されることなく、公益を必要とするすべての者（やむを得ない場合にはこれらの者から公平に選出された者）に与えられるなど公益の分配が適正に行われることを指します。 ○●○◆ 解 説 ◆○●○ 「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」という要件を満たすと判断されるには４つの要件を満たす必要があり（【第５回】参照）、そのうちの１つに、「寄附を受けた公益法人等の事業の遂行により与えられる公益の分配が、その公益を必要とする全ての人に与えられるなど、特定の人に限られることなく適正に行われること」というものがあります。 これは、公益法人の事業の結果生じる公益が、それを必要とする者に対し、職業、勤務先などに制限されることなく、必要とする全ての者に対し公平に与えられることを意味しています（措置法40条通達12（２））。 したがって、例えば、助成金を支給する事業であれば、特定の企業に属する研究者のみを対象としていては、公益の分配が公平とは考えられません。 また、奨学金の支給を行う事業であれば、広く一般から公募せずに法人の利害関係者のみを対象にしていては、やはりこれも公益の分配が公平とは考えられません。 公益法人として認定を受けるための要件、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか」と同じ考え方であるといえます。 （了）
Ｍ＆Ａに必要な デューデリジェンスの基本と実務 －財務・税務編－ 【第20回】 「関連当事者との取引（その２）」 公認会計士 石田 晃一 ←（前回） ｜ （次回）→ ▷関連当事者取引の類型 関連当事者取引は、一過性の特殊な取引として行われることもあれば、定型的な取引として営業活動の一環となっている場合もある等、取引相手となる「関連当事者」の属性が広範であることから、取引の内容や種類も多岐にわたることが多い。 今回は関連当事者取引の主な類型について、取引の属性ごとに整理してみよう。 ➤ 営業上の継続的な取引 主要製品の販売先や、主要原材料の仕入先が関連当事者に該当する場合、当該会社の営業利益の大部分が関連当事者との取引から構成されていることとなり、事業上の合理性や、場合によっては当該会社の存在意義も含めて検討が必要となるであろう。 そのほか、典型的な営業上の取引として、例えば次のような取引が挙げられよう。 ➤ グループ間の横断的な取引 経営の合理化／効率化のため、グループ内の共通業務を別会社化したり、外部に業務委託したりする、いわゆるアウトソーシングも近年はよく見受けられる。グループ内の経営資源を集約することで一元管理を可能とし、経営の効率化を図る一方で、管理機能や所有資産の共有化が図られることで、以下のようなグループ間における横断的な取引関係も増加していくことだろう。 ➤ 財務的な取引や一過性の単発取引 企業グループ内での資金管理を一元化することで手許資金のスリム化を図ったり、親会社が自社の信用力を背景に一元的に資金を調達することもよく見受けられる。 このような財務的な取引については、一過性の取引として行われたり、反復的に行われるとしてもいったん反対取引で解消されることが多いと言える。単発の取引であることから当該取引を行う必要性等に関する動機が比較的把握しやすい反面、一過性のものであることから、取引の有無そのものの把握が困難な場合もある。 ▷経済合理性の認められない取引 関連当事者との取引は、例えば関連当事者との資本関係や相互の取引関係の強弱等に起因して、明らかに低廉な価格で取引がなされたり、不合理で複雑な取引条件で実行されたりするケースも多いが、場合によっては当該取引そのものに経済的な合理性が認められないような場合もあり得る。 取引自体の経済合理性が疑われるような関連当事者取引としては、例えば以下のようなものが挙げられる。 ◎年間を通して反復して頻繁に行われる取引や決算期前後の多額な取引 ◎取引価格に合理性がなく、取引を通じて多額の利益／損失が生じて（又はこれらを回避して）いる取引 【実務事例20－１】 部品販売会社のB社では、親会社であるA社で開発の頓挫した試作品を親会社の決算直前に帳簿価額で買い取り、自社の決算期を跨いで数ヶ月後に短期間で廃棄していた。B社役員の説明では「試作品でいいから買いたいという顧客がいたので仕入れたが、結果的に商談が成立しなかったので廃棄した」とのことであった。 ◎取引条件が恣意的に決定されていたり、手続等の前後関係が不透明な取引 ◎特定株主・役員や創業者等の傍系会社からの大量購入や独占的発注 【実務事例20－２】 電子部品の輸入商社を営むE社では、社長が高級外車に乗っており、車検費用や保険料が法人の経費として修繕費に毎年計上されていた。ある年、得意先接待の帰りに生じた自動車事故の多額の修理費用が広告宣伝費に計上されていた（E社の当該年度の広告宣伝費は予算が余っていた）。 経済合理性の認められない取引は異常な取引であると言え、M&Aに際しては是が非でも検出することが不可欠であると言えるが、こうした取引の実態に関しては暗黙的な箝口令が敷かれ、取引当事者の口が一様に重いことが常である。 こうした取引の実態について、買収対象会社が意図的な隠蔽を行うようなことがあれば、弁護士等の法務デューデリジェンスチームと連携して、売買契約書等における表明保証条項による補償についても検討すべきであろう。 売買契約書等における表明保証条項による補償については［法務編］【第８回】を参照されたい。 （了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第147回】 退職給付会計⑬ 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」 仰星監査法人 公認会計士 竹本 泰明 〈事例による解説〉 〈会計処理〉 ◎ X1年３月期の会計処理 〈会計処理の解説〉 １ リスク分担型企業年金とは リスク分担型企業年金とは、簡単にいうと、これまで事業主又は加入者の一方が負っていた「資産運用リスク」を、両者で負担しあう企業年金制度です。 《リスク負担のイメージ図》 具体的には、年金資産の運用に伴う財政悪化を想定し、あらかじめ退職給付債務を超える掛金の積み立てを行うことで、財政悪化が想定の範囲内であれば、企業は追加の掛金拠出を負うことなく、また、加入者も将来支給される年金の額が減少することもありません。 リスク分担型企業年金制度においては、通常、企業は、①標準掛金、②特別掛金、③リスク対応掛金の３つの掛金から構成される固定された掛金を拠出します。このリスク対応掛金が、財政悪化に備えて積み立てられる掛金です。この金額の多寡によって企業・加入者のリスク負担が一方に偏る可能性があるため、あらかじめ労使合意により固定的な金額が決定されることが一般的です。 ２ 会計処理 リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、次の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下、「退職給付会計基準」という）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。 退職給付会計基準では、退職給付会計基準第４項に定める確定拠出制度については、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するとされています（退職給付会計基準第31項）。そのため、退職給付会計基準第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、各期において費用として処理することになります（実務対応報告第 33 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」第７項）。 なお、上記以外のリスク分担型企業年金は、退職給付会計基準第５項に定める確定給付制度に分類され、退職給付会計基準第13項から第26項に定める会計処理が必要となります。 （了）
〔事例で使える〕 中小企業会計指針・会計要領 《棚卸資産》編 【第１回】 「棚卸資産の評価方法（１）～総平均法、移動平均法」 公認会計士・税理士 前原 啓二 はじめに 「中小企業会計指針」における棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法によることとされ、また、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできるとされています（中小企業会計指針28）。 今回は、これらの評価方法のうち、「総平均法」、「移動平均法」による具体的な棚卸資産の算定方法をご紹介します。 【設例１】 Ａ社（12月31日決算）は、様々な商品を仕入して販売する会社です。その様々な取扱商品のうちの１つである「商品Ｂ」の当期（×1年１月１日～×1年12月31日）の仕入状況と売上状況は、次のとおりです。 仕入状況（当期仕入計10個、620円）⇒ 仕入時に仕入計上しています。 ２月18日：８個×＠60円／個＝480円 ８月６日：２個×＠70円／個＝140円 売上状況（当期売上計９個、900円）⇒ 売上時に売上計上のみ仕訳しています。 ３月25日：４個×＠100円／個＝400円 ９月30日：５個×＠100円／個＝500円 「商品Ｂ」の前期末棚卸高、当期末棚卸高は、下記のとおりです。 前期末棚卸高（×0年12月31日）：２個、100円（いずれの評価方法でも＠50円／個） 当期末棚卸高（×1年12月31日）：３個 １ 決算整理仕訳 Ａ社の「商品Ｂ」に係る決算整理仕訳は、次のとおりです。 〈×1年12月31日〉 （※） 総平均法の場合：180、移動平均法の場合：183 棚卸資産は、上場企業等が適用する「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、期末における正味売却価額等時価が帳簿価額より下落している場合には、時価をもって貸借対照表価額としなければなりません（いわゆる「低価法」）。 一方、中小企業会計指針では、取得価額を貸借対照表価額とすること（いわゆる「原価法」）を原則とし、金額的重要性がある場合に、いわゆる「低価法」を適用することとされます（中小企業会計指針27）。 今回の《棚卸資産》編では、中小企業会計指針において原則とされるいわゆる「原価法」での各評価方法を、ご紹介します。 （１） 総平均法 「総平均法」は、棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その事業年度開始の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額とその事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法です（法令28①一ハ）。 この設例では、期末棚卸高の単価は下記の算式により算出されます。 したがって、期末棚卸高は＠60円／個×３個＝180円と算定されます。 この結果、当期の売上原価は、期首商品棚卸高100円＋当期仕入620円－期末商品棚卸高180円＝540円となります。 他の評価方法と比較するためにあえて当期の商品Ｂの受払記録簿を作成すると、下記のようになります。期末棚卸高が算定された後に売上原価を算出するため、期中の払出単価・金額は、その都度の算定ができません。 （２） 移動平均法 「移動平均法」は、棚卸資産をその種類等の異なるごとに区分し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産の取得をした場合にはその取得の時において有するその棚卸資産とその取得をした棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によって改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その事業年度終了の時から最も近い時において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法です（法令28①一ニ）。 この設例では、まず、２月18日仕入時に、移動平均単価を下記のように改定します。 次の売上時（３月25日）の払出直後の残高単価は、この移動平均単価になります。 ３月25日の残高の金額は、６個×＠58円／個＝348円です。 その次の仕入時（８月６日）には、移動平均単価を下記のように再び改定します。 これ以降、期末まで仕入がなく、期末棚卸高は＠61円／個×３個＝183円と算定されます。 この結果、当期の売上原価は、期首商品棚卸高100円＋当期仕入620円－期末商品棚卸高183円＝537円となります。当期の商品Ｂの受払記録簿を作成すると、下記のようになります。期中の払出単価・金額は、その都度算定されるため、その都度の記録ができます。 ２ 決算書 決算書の金額のうち「商品Ｂ」に係る部分は、次のとおりです。 【×1年12月31日決算期】 ３ 法人税法上の取扱い （１） 棚卸資産の評価方法の届出書 新たに設立した会社の場合、その設立した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（合併により設立された法人が仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）までに、また、設立後新たに他の種類の事業を開始し又は事業の種類を変更した会社の場合、その開始又は変更した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（法人が仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）までに、所定の「棚卸資産の評価方法の届出書」を所轄税務署長へ提出して、棚卸資産の評価方法の選定を行うことになっています。 （２） 法定評価方法 この届出をしなかった場合、最終仕入原価法により算定された取得原価による原価法が選定されたものとされます。 （３） 棚卸資産の評価方法の変更承認申請書 選定した棚卸資産の評価方法を変更するには、変更しようとする事業年度開始の日の前日までに所定の「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」（合理的な理由が必要）を所轄税務署長へ提出してその承認（合併・分割等特別な事情により認められる場合を除いて、現に評価方法を採用してから３年以上経過していないときは、原則として評価方法の変更は認められないとされています）を受けなければなりません。 （了）
改正相続法に対応した実務と留意点 【第３回】 「権利義務の承継と第三者保護に関する留意点」 弁護士 阪本 敬幸 今回は、権利義務の承継と第三者保護に関し、具体例を交えて解説する。なお本改正事項については、下記拙稿を合わせて参照されたい。 １ 権利の承継と第三者保護 （１） 改正後民法899条の２〔新設〕の概要 法定相続分を超えて権利の承継があった場合、当該相続人と第三者との間で優劣の問題が生じることがある。改正後民法899条の２は、このような場合の相続人と第三者との関係を、登記・登録・債務者に対する通知等の対抗要件の先後により決するとしたものである。 （２） 具体例 以下のような事例を考えてみる。 被相続人Ａには、相続人として子Ｂ・Ｃがいる。Ａの相続財産は、100万円の預貯金と1,000万円の不動産である。またＡは、Ｘに対して500万円の債務を負っていた。 Ｂは相続により、不動産の５分の４の共有持分を取得することとなった。 この場合に、Ｂが法定相続分を超えて権利取得したことにつき、登記手続がされていなかったとすると、「Ｃも相続分に応じて不動産を相続した」と信じたＸが、不動産のＣの法定相続分を差し押さえ、「Ｂが法定相続分を超えて権利取得した部分」に関して、ＢとＸとの間で優劣関係が生じることがあり得る（Ｂの法定相続分については、ＢＸ間で優劣関係とはならないことは当然である）。 この場合、改正前民法の規律の下では、ＢとＸとの優劣関係の処理は以下のように行われてきた。 しかし、③④の場合に相続人が優先する点については、遺言内容に関与できない債権者保護に欠けるのではないかという批判があったところであり、今回の改正で変更されることとなった。 「相続させる」旨の遺言は多用されており、上記④についてもご存知の方が多いと思われるが、改正後民法施行後は③④の場合も、すべて登記の先後で決することになるので注意が必要である。自動車所有権等、登録制度が存在する権利の場合も同様である。 債権については、債権譲渡の対抗要件である、確定日付のある証書による通知（民法467条２項）の先後により決することとなる。 また、債権の場合には、遺言の内容を明らかにして債務者に承継の通知をした場合には、共同相続人全員が通知をしたとみなすとする、899条の２第２項が存在することも、頭に置いておくことをお勧めする。 （３） 施行時期 上記の改正は、2019年７月１日以後に開始した相続に関して適用され、同日前に開始した相続については、改正前の取扱いとなる（改正法附則１条、２条）。ただし、899条の２第２項に関しては、2019年７月１日より前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、同日以後にその承継の通知がされるときにも適用される（改正法附則３条）。 ２ 義務の承継と第三者保護 （１） 改正後民法902条の２〔新設〕の概要 相続債務について相続分の指定があった場合でも、遺言内容に関与できない債権者を保護することを考え、債権者は各共同相続人に対して法定相続分に応じた権利行使が可能と定めたものである。最高裁平成21年３月24日判決の判断を明文化したものである。 （２） 具体例 改正前民法の下での最高裁判決を明文化したものであるから、改正後民法施行後も取扱いに変更はないが、具体例を元に考えてみる。 被相続人Ａには、相続人として子Ｂ・Ｃがいる。Ａの相続財産は、1,000万円の不動産である。またＡは、Ｘに対して500万円の債務を負っていた。 Ａは、「Ｂに不動産の５分の４、債務の５分の４を相続させる」旨の遺言を作成していた。 この場合、改正後民法902条の２により、上記遺言にかかわらず、ＸはＣに対しても、Ａに対して有していた債権にＣの法定相続分２分の１を乗じた250万円を請求することができる。 そして上記１で説明したように、相続される不動産について、Ｂが５分の４を相続したことの登記がない場合、Ｘは、Ｃの法定相続分２分の１についてＢより先に登記を得る（Ｃの共有持分につき差押を行う）ことにより、Ｂに優先することになる。 （了）
〔検証〕 適時開示からみた企業実態 【事例32】 株式会社ハードオフコーポレーション 「代表取締役の異動に関するお知らせ」 （2019.1.10） 事業創造大学院大学 准教授 鈴木 広樹 １ 今回の適時開示 今回取り上げる適時開示は、株式会社ハードオフコーポレーション（以下「ハードオフ」という）が平成31年１月10日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。平成31年４月１日付で、同社の「代表取締役会長兼社長」である山本善政氏（以下「善政氏」という）が「代表取締役会長」に、同社の「取締役副社長」である山本太郎氏（以下「太郎氏」という）が「代表取締役社長」になるという内容である。 「異動の理由」は、次のように記載されている。代表取締役が２人になることが「経営体制の一層の強化を図ること」なのかどうか、筆者には分からないが。 ２ 経営者の世襲 姓が同じなので容易に推測できるが、ハードオフの有価証券報告書（第46期）の「役員の状況」の記載によると、太郎氏は善政氏の長男とのことである。よくあることではあるが、上場会社において経営者の世襲が行われたのである。 今回の開示に記載された「新代表取締役社長の略歴」によると、太郎氏は、大学卒業後、約２年半、株式会社ファーストリテイリングに勤めた後、ハードオフに入社している。そして、社長室次長を経て、約３年半で常務取締役に就任している。現在38歳である。 その経歴から、新たな代表取締役となったのが、たまたま太郎氏だったわけではなく、太郎氏が代表取締役となるのは既定路線であったことが分かるだろう。 同社が平成30年12月13日に開示しているコーポレートガバナンス報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」には、次のような記載がある。しかし、同社において「総合的な後継者計画の策定」がなされることは、おそらくないだろう。 ３ 無借金経営 ハードオフの本社がある新潟県には、同県に本社を持つ上場会社の経営者が集まる「新潟県上場企業経営者の会」というものがあり、善政氏はその発起人代表とのことである。同氏は、上場会社の経営者であることをかなり誇りに思われているようだが、その考え方は、経営者の世襲を行うことも然りだが、どうも上場会社の経営者らしくない。 同社の貸借対照表を見ると、有利子負債がなく、自己資本比率は80％を超えていることが分かる。いわゆる無借金経営を方針としているようである。同社の有価証券報告書（第46期）の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には、次のような記載がある。 ４ 配当方針を変更したが ハードオフの自己資本利益率（ROE）は低下傾向にあり、平成30年３月期は4.3％である。株主が会社に求めるのは、「蓄積に努める」ことではないだろう。特にこの低金利の下、無借金経営は、株主が望む方針では決してないはずである。 批判をかわすためだろうか、同社が平成30年５月10日に開示した「2018年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の添付資料の「利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」には、次のような記載がある。 これをよほど強調したかったのだろう。同社は、同日、加えて「配当方針の変更に関するお知らせ」も開示している。その「理由」は、次のように記載されている。 ５ 開示に対する姿勢 ハードオフの株主の中には、そうした開示を見て、配当が上がるのだと思ってしまう方がいるかもしれない。しかし、そうではない。配当方針変更後の配当予想額は１株当たり40円とされており、変更前のこれまでの額と変わらないのである。 「配当方針の変更に関するお知らせ」には、配当性向を引き上げることのみが記載されており、配当額については記載されていない。この開示だけを見ると、投資判断を誤ってしまう可能性がある。 同社は、同じ平成30年５月10日に「通期業績予想と実績値との差異及び通期個別業績と前年実績値との差異並びに特別損失の計上に関するお知らせ」も開示しているのだが、これも望ましい開示とは言えない。決算短信とともに、業績予想と実績の差異に関して開示しているのだが、本来であれば、それよりも前に業績予想の修正として開示すべきである。 同社の開示に対する姿勢は、東証一部上場の会社としては見劣りするものだと言わざるを得ない。 ６ 学歴の過小申告？ 筆者は、上場会社における経営者の世襲自体を否定するわけではない（それが無批判に何となく受け入れられてしまう状況に対しては、強い違和感を抱いてしまうが）。しかし、それを行う場合、株主に対して、抽象的な説明でごまかすのではなく、きちんと説明して、理解を得る必要があるはずである。 なお、今回の開示で筆者が最も気になったのは、実は「新代表取締役社長の略歴」の中の「最終学歴」の記載である。「早稲田大学商学部卒業」と記載されているのだが、太郎氏の最終学歴はそれではない。その後、経営大学院で学んでいるのである。正しい最終学歴は「事業創造大学院大学事業創造研究科修了」である。ちなみに、事業創造大学院大学は、筆者が現在勤務している大学である。 これは誤りではなく、意図的なものだろう。某社の前代表の「報酬の過小申告」が最近話題になったが、こちらは「学歴の過小申告」と言える。筆者にとって極めて残念な虚偽記載である。 （了）
