《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、 登録免許税に係る主な改正事項 ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士・行政書士・ＡＦＰ 山端 美德 平成28年12月８日、与党（自由民主党と公明党）による「平成29年度税制改正大綱」が公表された。 登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。 ▷租税特別措置関係 〈新設〉 農業競争力強化支援法（仮称）の制定を前提に、同法に規定する事業再編計画（仮称）の認定（同法の施行の日から平成31年３月31日までの間にされたものに限る。）を受けた事業再編促進対象事業者（仮称）が、その事業再編計画に基づき行う株式会社の設立等に係る下記の登録免許税の税率を軽減する。 〈延長〉 １ 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率について、下記の軽減税率を平成31年３月31日まで２年間延長する。 ２ 住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記並びに住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記についての登録免許税の税率について、下記の軽減税率を平成32年３月31日まで３年間延長する。 ３ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の10（現行1,000分の８）に引き上げた上、平成31年３月31日まで２年延長する。 〈廃止〉 認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。 （了）
《速報解説》 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直し ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士 長谷川 太郎 １ はじめに 平成29年度与党税制改正大綱において、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直しが行われる方向性が示されている。 本稿では、平成29年度税制改正大綱において示された、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に係る改正のポイントについてまとめた。なお、詳細な説明は割愛しており、今後、改正法令等により一部内容に変更等が生じる可能性があることに留意する必要がある。また、文中意見にわたる部分は筆者の私見である。 ２ 改正の要旨 これらの改正にあたり、企業に過剰な事務負担とならないように配慮しているとのことであるが、制度がより複雑化しているため、改正対応初年度は特に企業の事務負担が増えることが予想される。 なお、本稿の論末には、今回の税制改正大綱を踏まえた「合算課税の判定フローチャート」を掲載しているため、参考にされたい。 以下、改正項目ごとに紹介する。 ３ 合算対象とされる外国法人の判定等の見直し ４ 会社単位の合算課税制度 ５ 一定所得の部分合算制度 ６ 特定の外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度 ７ 確定申告書添付要件 ８ 適用開始時期 ＊ ＊ ＊ 今回の税制改正大綱を踏まえた合算課税の判定フローチャートは次の通りである。 なお上述したとおり、今後の改正法令によって下図の判定が異なる可能性もあるため留意されたい。 【平成29年度税制改正大綱を踏まえた〈適用判定フローチャート〉】 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （了）
《速報解説》 株主総会期日設定の柔軟化に対応する 法人税の申告期限の見直しについて ～平成29年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 石川 理一 １ 法人税確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し 平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（以下、大綱）において、法人税確定申告書の提出期限延長の特例の見直し案が盛り込まれた（大綱P66）。 ２ 現行制度 法人は事業年度終了の日（以下、決算日）の翌日から２ヶ月以内に当該事業年度の確定した決算に基づく申告書（以下、確定申告書）を提出しなければならない（法人税法74条１項、81条の22第１項）。 現行制度上、これに対する特例として、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、提出期限までに確定申告書を提出できない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その法人の申請に基づき、提出期限を１ヶ月（連結納税の場合は２ヶ月）延長することができるとされている（法人税法75条の２第１項、81条の24第１項）。 ３ 改正案 大綱では当該特例に対して、 という改正案が示された。 現状、事業年度終了後３ヶ月以内に法人税確定申告書を提出しなければならなかったところ、この改正により最大で、事業年度終了後６ヶ月以内に提出すればよいこととなる。 ４ 改正の背景 この改正案が盛り込まれた背景には、「上場企業の株主総会期日設定の柔軟化を進め、企業と株主・投資家の対話期間を欧米諸国並みに確保できるようにする」という要請がある。 会社法では、株主総会における議決権行使のための基準日を決定した場合、基準日の３ヶ月以内に株主総会を開催しなければならないとされている（会社法296条１項、124条）。 実務上、基準日を決算日と一致させており、決算日後３ヶ月以内に株主総会を開催しているが、会社法では決算日を基準日として設定することを要請していないため、例えば基準日を決算日の１ヶ月後などに設定することによって、決算日後３ヶ月を超えて株主総会を開催することも可能である。 他方で、会計監査人設置会社の場合で、計算書類に対する会計監査人の監査結果が無限定適正意見である等の一定の要件を満たした場合、当該計算書類は株主総会の承認を受ける必要はなく、その内容を株主総会に報告することで足りるとされている（会社法439条）。 しかしながら、当該一定の要件を満たさない場合、決算を確定するためには計算書類に対する株主総会の承認が必要となるため、確定申告書の提出期限の制約から決算日後３ヶ月以内に株主総会を開催する必要があった。 その結果、３月末日を決算日とする企業が大多数を占めている日本においては、株主総会は６月下旬に集中している。 このような状況に対して、海外機関投資家から、日本においては決算から株主総会までの期間が短く、決算情報に基づく対話が十分でないという指摘がなされている。 この指摘に対応するため本改正案が大綱に盛り込まれたのである。 ５ 改正への対応及び改正の影響 実務上、定時株主総会の基準日は定款に記載されていることが一般的である。この場合、基準日を決算日以後に設定するためには定款変更の手続が必要となる。 定款変更には、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする特別決議が必要となることに注意が必要である（会社法466条、309条２項11号）。 また、株主総会開催日が決算日後３ヶ月を超えて開催されることになると、有価証券報告書の提出のタイミングにも影響が及ぶことになることから、金融商品取引法の改正も見込まれる。税制に限らず、今後の法改正の動きに注意が必要である。 〔参考図〕（2016/12/15追記） （※） 経済産業省ホームページより （了）
《速報解説》 中小企業向けの各租税特別措置、 平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士・公認不正検査士（ＣＦＥ） 米澤 勝 12月８日に公表された「平成29年度与党税制改正大綱」（与党大綱）には、資本金１億円以下の中小企業に対する課税強化策が明示された。「８ その他の租税特別措置等」の縮減とされる項目の（14）として、以下の記述がある（大綱90ページ）。 この次ページにも、地方税の縮減項目として同様の文章が記述されている。 この改正の影響を最初に受ける（適用廃止の対象となる）法人は、資本金が１億円以下である等の一定の要件を満たす中小企業のうち、平成31年３月31日までに終了した３年分の事業年度（３月期決算法人であれば、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期）における所得金額（大綱に特段の記述がないため、法人税確定申告書別表四における所得金額を示しているものと考えられる）の平均額が15億円を超える法人である。 税制改正大綱には縮減項目についての個別的な記載はないため、本稿では、現在の法人税制において、中小企業に認められている租税特別措置法上の優遇措置を概説することにより、税制改正の影響度を検討したい。 なお、法人税制において、中小企業とは、「中小法人等（法人税法57条）」と「中小企業者（租税特別措置法42条の４、租税特別措置法施行令27条の４）」とに分類されているが、措置法の定めである中小企業者を念頭に検討する。 １ 欠損金の繰戻し還付制度（法人税法80条、措置法66条の13） 欠損金の繰戻し還付については、措置法66条の13において、平成30年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、中小法人等以外の法人について適用しない旨の定めがある。 ２ 交際費等の損金不算入制度の特例（措置法61条の４） 交際費等は基本的に損金不算入であるが、中小法人等以外は平成26年度税制改正において、接待飲食費の50％については損金算入が認められているところ、中小法人等については年間800万円までの交際費等は損金算入できる規定もあり（定額控除限度額）、いずれか有利な方を選択することが可能である（平成30年３月31日まで）。 ３ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入（措置法67条の５） 中小企業者等が取得した30万円未満（年300万円限度）の減価償却資産（少額減価償却資産）については、取得した事業年度における損金算入が認められている（平成30年３月31日まで）。 ４ 試験研究費の税額控除の特例（措置法42条の４） 試験研究費の税額控除については、中小企業者等については試験研究費の額の12％を税額控除限度額とする優遇措置が設けられている。中小企業者等以外の法人は試験研究費の額の10％が税額控除限度額となっている。 ５ 中小企業投資促進税制（措置法42条の６） 中小企業者等が、平成29年３月31日まで（※）に終了する期間において、一定の機械設備等を取得して一定の事業の用に供した場合には、30％の特別償却または７％の税額控除が選択できる優遇措置が設けられており、さらに、生産性の向上に資する一定の設備については、即時償却又は10％の税額控除を選択適用できる。 （※） 大綱に２年延長の記述あり。 ６ 雇用促進税制の特例（措置法42条の12） 青色申告法人が雇用者数を増加させるなど一定の要件を満たした場合における税額控除限度額について、中小企業者等は調整前法人税額の20％を限度とする優遇措置が設けられている。中小企業者等以外の法人については、調整前法人税額の10％が限度とされている。 ７ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例（措置法42条の12の３） 認定経営革新等支援機関等の指導及び助言を受けた一定の中小企業者等が、平成29年３月31日まで（※）の期間において、経営改善設備を取得して事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控除が選択適用できる。 （※） 大綱に２年延長の記述あり。 ８ 所得拡大促進税制の特例（措置法42条の12の４） 青色申告法人が従業員への給与支給を増加させた場合において、一定の要件を満たせば、増加額の10％の税額控除（税額控除限度額）を認める制度である。中小企業者等については、増加割合の要件が３％と緩和されており（中小企業者等以外の法人は４％又は５％）、加えて、税額控除限度額は控除前法人税額の20％となっている。 ９ 生産性向上設備投資促進税制の特例（措置法42条の12の５） 青色申告法人が生産性向上設備等を取得して事業の用に供した場合の特別償却又は税額控除について、中小企業者等については、その適用要件である対象設備の範囲が広くなるなどの緩和措置が設けられている。 （※） 平成29年３月31日をもって廃止が決定。 以上の特例措置については、すでに長年の適用により企業実務にも浸透しているものも少なくない。これらの措置が、該当する事業年度から一度に適用停止となるとしたら、増税分の企業経営への負担については相当なものになると思料する。 すでに廃止が決定している「９ 生産性向上設備投資促進税制の特例」以外のどの特例が縮減の対象になるかは、大綱発表時点では不明である。とはいえ、適用廃止の対象となる法人に該当することが予想される中小企業にあっては、平成31年３月期までの事業年度において、新規設備の導入や既存設備の更新などを前倒しで行うといった対抗策を検討する必要が生じることが予想される。 なお、以下に掲げる規定については、租税特別措置法上の優遇規定ではなく、法人税法上の規定であるため、税制改正大綱の建付け（租税特別措置の縮減）からすると対象となる規定ではないと思料するが、「欠損金の繰戻し還付制度」と同様、措置法上に新たな規定を設けて、法人税法上の適用要件から除外することも考えられるところである。 特に法人税収の落ち込みが報じられるなか、中小法人等に対する法人税率の軽減は、税収増加に与える影響が大きいだけに、今後の具体的な法案策定推移を注視する必要があろう。 ① 法人税率の軽減（法人税法66条）（※）下記追記参照 ② 欠損金の繰越控除制度の特例（法人税法57条） ③ 特定同族会社の留保金課税の適用除外（法人税法67条） ④ 貸倒引当金の損金算入（法人税法52条） （了） 【参考図】 （2016/12/19追記） （※） 中小企業庁ホームページより
《速報解説》 相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて （② 相続人等が外国籍の場合） ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士 菅野 真美 １ 現行税制はどういうものか 現行の相続税や贈与税の納税義務者は、相続・贈与時に国内に住所を有していたか、財産を取得した人の国籍が日本か否かによって無制限納税義務者（国内財産・国外財産について課税）か、制限納税義務者（国内財産について課税）に区分される。 外国籍の相続人等や受贈者が相続・贈与時に日本に住所を有していた場合は、被相続人や贈与者がどの国に住所を有していたか否かを問わず、無制限納税義務者となる。 また、平成25年度の税制改正で、被相続人や贈与者が相続や贈与時点に日本に住所を有していた場合は、たとえ、外国籍の相続人等や受贈者が日本に住所を有していなかったとしても無制限納税義務者となった。 これは、贈与時に外国に住所を有する外国籍の孫（生まれたばかりの子供）に国外財産を贈与することにより贈与税課税を回避する事案が生じたことが問題となって改正に至ったものと考えられる。 〈現行：相続時の基本的な外国籍の納税義務者〉 （※） なお、改正については、相続を前提として説明する。 ２ 改正案はどういうものか 現行税制は、上記のように 相続時に被相続人又は相続人のいずれかが国内に住所を有する場合は、無制限納税義務者として国内財産・国外財産課税となるが、この部分を［Ａゾーン］とし、被相続人も相続人も相続時に国内に住所を有していない場合は制限納税義務者として国内財産課税となるが、この部分を［Ｂゾーン］とし、それぞれのゾーンについて改正を説明する。 なお、納税義務者が日本国籍の場合の改正事項については、「《速報解説》①相続人等が日本国籍の場合」を参照されたい。 ［Ａゾーン］については、改正により、被相続人及び相続人等が一時的滞在に該当する場合は、国内財産課税となる。 「一時的滞在」とは、次の要件を満たしている人のことをいう。 ［Ａゾーン］ 被相続人、相続人のいずれかが相続時国内住所あり ［Ｂゾーン］については、現行では、国内財産課税に限定されているが、改正により相続開始から10年以内に国内に住所を有していた被相続人等からの相続又は遺贈に財産を取得した場合は、原則としては、国内財産だけでなく国外財産についても課税される。 例外として、その被相続人が日本国籍を有しないもので、かつ、上記一時的滞在をしていた人である場合は、国内財産に限定されることになる。 ［Ｂゾーン］ 被相続人、相続人のいずれも相続時国内住所なし これらの改正は、平成29年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される。 ３ なぜこのような改正となったのか ［Ａゾーン］の改正については、現行制度では被相続人が一時的に日本に住んでいる間に相続が発生し、相続人が全員外国籍で外国に居住している場合についても国内財産・国外財産について課税されるということになるが、この制度は、外国人の理解を得られることが難しいことと、現実問題として外国に居住している相続人から相続税等を徴収することが難しいことによると考えられる。 ［Ｂゾーン］の改正については、外国籍の人に相続や贈与により財産を移転することによる相続税や贈与税の節税スキームを回避するためと考える。 （了）
《速報解説》 相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて （① 相続人等が日本国籍の場合） ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士 菅野 真美 １ 現行税制はどういうものか 税制度を事象や取引にあてはめるとき、「誰の」「何に対して」税金を課するかということが基本となる。相続税や贈与税は、相続や贈与というイベントによる財産の移転により経済的利益を取得した人（納税義務者）に対して、その経済的利益である財産に基づいて税金が課せられる制度である。 相続税も贈与税も制度の作り方は同じような形をしており、納税義務者は２つのタイプ分かれる。すなわち、相続や贈与により取得した財産を「国内財産」と「国外財産」に分類し、国内財産、国外財産について納税義務のある「無制限納税義務者」と国内財産について納税義務のある「制限納税義務者」に分かれる。 10年超前においては、相続や贈与時に日本に住所を有するか否かで納税義務者が区分されていたが、大きな租税回避のたびに改正が行われ、現行税制では、納税義務者の基本的な範囲は次のようなものとなる。 〈現行：相続時の基本的な納税義務者〉 ２ 改正案はどういうものか 「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）によると、納税義務者についての改正が行われ、納税義務者が日本国籍かそれ以外かによってより大きく異なることとなる。 納税義務者が日本国籍である場合は、現行では相続人等・受贈者と被相続人・贈与者が相続や贈与開始前５年超日本に住所を有していない場合に限り、制限納税義務者とされていたが、これが10年超日本に住所を有していない場合に限られる。 この改正は、平成29年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される。 〈改正案：相続人等が日本国籍の場合の納税義務者〉 なお、納税義務者が外国籍の場合の改正事項については、「《速報解説》②相続人等が外国籍の場合」を参照されたい。 ３ なぜこのような改正となったのか このような改正が行われた背景には、富裕層が財産を国外移転して、所得税、相続税、贈与税等の租税回避を行うことが大きな問題となっていたからと考える。この問題の解決のために平成27年度の税制改正で国外転出時課税が設けられ、有価証券のキャピタルゲイン課税を確実に日本で行えるようになったが、これだけでは、相続税や贈与税の租税回避の解決にはならないと考えられていた。 10年に延長することにより、贈与者と受贈者がともに海外に移住して、期間要件を満たした時点で国外財産を贈与するという節税策の歯止めを行いたいからと考える。 （了）
《速報解説》 中小企業庁、「事業承継ガイドライン」を策定 ～５つのステップで取組を紹介～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 平成28年12月５日、中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を公表した。 これは、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものであり、中小企業・小規模事業者の経営者の方に事業承継の課題を知っていただくことを目的としている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 ガイドラインは、表紙を含めて98ページにわたっており、次の事項を中心にして、円滑な事業承継のために必要な取組、活用すべきツール、注意すべきポイントなどを述べている（廃業を検討する場合も述べている）。 次の診断票なども掲載されており、実際の活用が期待される。 １ 事業承継に向けた５ステップ ガイドラインの20ページでは、次の「事業承継に向けた５ステップ」が記載されている。 各ステップの主な内容は次のとおりである。 ［ステップ１］ 事業承継に向けた準備の必要性の認識 後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね60歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましい。 60歳を超えてなお経営に携わっている経営者も多数存在するが、そのような場合は、すぐにでも身近な専門家や金融機関等の支援機関に相談し、事業承継に向けた準備に着手すべき。 国や自治体、支援機関が概ね60歳を迎えた経営者に対して承継準備に取り組むきっかけを提供していくことが重要である。 「事業承継診断」の実施が有益である。 ［ステップ２］ 経営状況・経営課題等の把握（見える化） 事業を後継者に円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握することから始まる。 現状把握は、身近な専門家や金融機関等に協力を求めた方がより効率的である。 正確で適正な決算書の作成や業界内における地位の確認、知的資産等の適切な評価なども必要。 ［ステップ３］ 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ） 現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望ましい。 事業承継の前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りが大切。 「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含む。 効率的に進めるために士業等の専門家や金融機関等の助言を得ることも有益。 ［ステップ４－１］ 事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合） 会社の10年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案する。 ［ステップ４－２］ Ｍ＆Ａ等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合） 後継者不在等のため、親族や従業員以外の第三者に事業引継ぎを行う場合、売り手はステップ１～３の行程を経た後、買い手とのマッチングに移行する。 M＆A 仲介機関の選定など ［ステップ５］ 事業承継の実行 ステップ１～４を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やＭ＆Ａ手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行する。 弁護士、税理士、公認会計士等の専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましい。 ［ポスト事業承継］ 事業承継実行後（経営交代実行後）には、後継者が新たな視点をもって従来の事業の見直しを行い、中小企業が新たな成長ステージに入ることが期待される。 ２ 事業承継の円滑化に資する手法 事業承継の円滑化に資する手法として、①種類株式の活用、②信託の活用、③生命保険の活用、④持株会社の設立が述べられている。 ３ 中小企業の事業承継をサポートする仕組み 現状における事業承継支援は、商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関等の身近な支援機関をはじめ、税理士・弁護士・公認会計士等の専門家や、事業引継ぎ支援センター等の公的・専門的な支援機関が、それぞれの立場から支援業務に関与し、その役割を担っている。 地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップのもと、地域に密着した支援機関をネットワーク化し、よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備することが強く期待されると述べ、各機関の連絡先が紹介されている。 （了）
《速報解説》 平成29年度税制改正大綱（与党大綱）が公表 ～居住用超高層建築物に係る固定資産税等の算定方法・広大地の評価方法見直し、 中小企業向け賃上げ・設備投資減税の拡充等を措置 Profession Journal編集部 （※） 追記のお知らせ（2016/12/10） 自由民主党・公明党は昨日（平成28年12月８日）、「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。 今回の大綱の取りまとめにあたっては、政府が「働き方改革」を推進する中、就業調整により女性の社会進出を妨げていると批判の多い配偶者控除制度がどのように見直されるかが大きな焦点となっていた。 また、タワーマンションの高層階を利用した節税策や海外居住による国外財産の相続税等課税逃れについて、一定の対策が採られる形となった。さらに広大地の評価見直しも行われるなど、従前より指摘されていた資産課税における節税策に歯止めがかけられる。 企業活動を後押しする税制上の措置としては、中小企業に向けた賃上げや設備投資に係る減税措置が拡充される一方、一定の平均所得のある事業年度は中小企業向けの各租税特別措置の適用が停止されるなど、企業活動への影響の大きい改正も織り込まれている。 以下、実務への影響の大きい改正内容を概観する。なお、重要な改正事項については、個別に速報解説を公開していくので、そちらも合わせて参照されたい。 また、こちらの資料リンク集ページも今後更新を重ねていくので、ログインの上、ブックマークボタンを押すなどして確認できるようにしていただきたい。 〇高層階マンションの固定資産税額は階層の差異により補正、広大地は形状・面積に基づく評価方法へ見直し 眺望等の理由で市場価格の高い、タワーマンションの高層階を使った節税策への対応として、高さが60ｍを超える居住用超高層建築物について、一棟の固定資産税額を各区分所有者で按分する際に用いる専有部分の床面積について、階層の差異を反映した補正率による補正が行われることとなった（平成30年度から新たに課税されるものから適用（H29.4.1前の売買契約が締結された住戸を含むものを除く））（大綱p42）。 広大地について、現行の面積に比例的に減額する評価方法を「各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する」との記載がなされた（大綱p61）（H30.1.1以後の相続等により取得した財産の評価から適用）。今後の通達改正の動向に注視が必要だ。 また、取引相場のない株式の評価方法のうち類似業種比準方式について、配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重を現行の１：３：１から１：１：１とし、類似業種の上場会社の株価の急激な変化への影響を緩和する等の見直しが行われている（H29.1.1以後の相続等により取得した財産の評価から適用）（大綱p61）。 さらに国外財産への課税強化として、日本国籍を有する５年超の非居住者（相続人等及び被相続人等）に係る国外財産の相続税・贈与税を課税対象外とする規定については非居住期間を10年に見直すこととされた（H29.4.1以後に相続等により取得する財産に係る相続税・贈与税から適用）（大綱p42）。 また、事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）については、災害等の被災者が適用を受ける場合の雇用確保要件・事前役員就任要件の緩和、相続時精算課税制度に係る贈与を贈与税の納税猶予制度の対象に加える（併用を認める）などの措置がとられる（大綱p41）。 その他、持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人が出資持分の放棄により受けた経済的利益について贈与税を課さないとする措置が盛り込まれている（大綱p48）。 〇配偶者特別控除の控除対象配偶者の合計所得金額上限を拡充、世帯主の合計所得金額1,000万円超は適用外 配偶者控除については当初、政府税調による答申を踏まえ制度廃止を含む抜本的改革が行われる予定であったが、今回の大綱では現行制度の見直しにとどめ、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直しを今後数年かけて取り組むとした。 具体的には、配偶者特別控除について所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を85万円に引き上げ（※）、配偶者特別控除の控除対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下（現行：38万円超76万円未満）とした。また、世帯主の合計所得金額により控除額が３段階で縮小する形とし、1,000万円を超える場合は配偶者控除・配偶者特別控除が適用できないこととなる。平成30年分以後の所得税（及び平成31年度分以後の個人住民税）から適用（大綱p17）。 （※） 現行では、配偶者特別控除のうち所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額は「38万円超40万円未満」だが、改正案では「38万円超85万円以下」となる（ただし改正案では世帯主所得により控除額が異なる）。 なお、大綱の冒頭では、いわゆる「103万円の壁」は配偶者特別控除により「解消されている」としながらも未だ心理的な壁として作用しており、103万円が企業による配偶者手当制度等の支給基準に援用されていること等から見直しが必要とした上で、企業に対しては「就業調整問題を解消する観点からの見直しを行うことを強く要請する」としている（大綱p3）。 〇所得拡大促進税制は前年度からの増加分を控除税額に反映、設備投資減税は適用対象を拡充 賃上げの実効性をより高めるため、所得拡大促進税制について、中小企業者等以外の法人に対しては賃上げの増加割合の基準を明確化、控除税額について現行の控除額に前事業年度からの増加分の一定割合（中小12％、中小以外２％）を加える形とする（大綱p65）。本制度については創設当初より適用に当たって判断に迷う事項が多く適用失念のケース等混乱が見られたが、今回の改正に当たってもより慎重な対応が必要となろう。 また、一定の経営力向上設備等の取得による固定資産税の半減特例は残余２年間に限り地域・業種を限定した上で、対象に一定の工具、器具備品並びに建物附属設備を追加（大綱p53）。H29.3.31で適用期限を迎える中小企業投資促進税制については、対象資産を見直したうえで２年延長し、上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）は中小企業経営強化税制として改組、すべての器具備品及び建物附属設備を対象とする（H29.4.1～H31.3.31）（大綱p73）。商業・サービス業・農林水産業活性化税制も２年延長（大綱p75）。なお、生産性向上設備投資促進税制は昨年度改正で平成29年３月31日の廃止が決定されているが、中小企業向けの上乗せ措置は上記の通り改組となっているため留意したい。 なお、注目すべき改正として、平成31年４月１日以後開始事業年度から、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度について、法人税（及び法人住民税）関係の中小企業向け各特例措置の適用が停止されることが明記された（大綱p90、91）。具体的な特例措置は記載されていないが、該当する場合の経営へ与える影響は大きい。 研究開発税制については来年３月31日で期限切れの増加型を廃止（高水準型は２年延長）、総額型の控除率を試験研究費の増減割合に応じたものとする仕組み等を導入し、「試験研究」の範囲に「サービス開発」が追加される（大綱p62）。 その他、地域経済に波及効果のある新たな事業に挑戦するために設備投資を行った場合の特例措置（特別償却・税額控除）として「地域中核企業向け投資促進税制」が創設される（大綱p73）。 また、「コーポーレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」を目的として、役員給与税制について利益連動給与の算定指標の追加や事前確定届出給与の対象に所定の時期に確定した数の株式を交付する給与を追加する等の見直しが行われたほか（大綱p67）、既報の通り問題のあった上場企業の株主総会の開催時期柔軟化を図るための法人税の申告期限の延長可能月数拡大（大綱p66）、組織再編税制においてはスピンオフの円滑化への対応や、昨今の租税訴訟を受けてか適格要件の見直し等が盛り込まれた（大綱p68）。外国子会社合算税制（CFC税制）は租税負担割合基準（トリガー税率）を廃止し、企業のビジネス実態を十分に踏まえ合算対象の基準を総合的に見直す措置が講じられた（大綱p111）。 〇リフォーム減税の対象に「耐久性向上改修工事」を追加、積立NISAは2018年から 住宅の増改築や省エネ改修工事等に係る税額控除制度の適用対象となる工事に、新たに一定の耐久性向上改修工事が加えられる（大綱p22）。耐久性向上改修工事の詳細は大綱p23を参照されたい。 少額の長期投資に適合した積立NISA（非課税累積投資契約に係る非課税措置）は、非課税限度枠が年間40万円、非課税期間は20年で決着、2018年の創設となった（大綱p20）。なお、大綱では「複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」としている（大綱p8）。 〇期限切れとなる特例措置は？ 適用期限が終了する特例措置のうち、主要なものの結果は次の通り。 中小法人の年800万円以下の所得金額に対する15％の法人税軽減税率は２年延長（大綱p76）、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度は、適用期限の到来をもって廃止（大綱p88）（所得税も同様。固定資産税・不動産取得税の特例措置は要件見直しの上２年延長（大綱p59））、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例は、一部適用対象を除外した上で３年の延長が決まった（大綱p89）。 また土地の売買による所有権移転登記等に対する登録免許税の税率軽減は２年延長、住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率軽減は３年延長（大綱p50）。 さらに現在適用が停止されている、短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例は停止措置の期限を３年延長、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用期限を３年延長となった（大綱p25）。 〇災害に関する税制特例を常設化 災害が発生した際の税制上の特例措置については、これまで災害ごとに税制上の対応が行われてきたが、近年災害が頻発していることを踏まえ、災害への税制上の措置（住宅ローン控除や住宅取得資金等贈与特例、災害損失の繰戻し還付等）を常設化することとした（大綱p28、44、80、104）。 〇次年度以降の改正動向にも注視 今後の動向として注意したいのが、早ければ来年の通常国会にも法案が提出される見込みの成年年齢引下げを目的とした民法改正に対し、「税制上の年齢要件については、対象者の行為能力や管理能力に着目して設けられているものであることから、民法に合わせて要件を18歳に引き下げることを基本として、法律案の内容を踏まえ実務的な観点等から検討を行い、結論を得る」としている（大綱p133）。平成30年度税制改正に向けた動向に注目したい。 さらにBEPSを踏まえタックスプランニングなどの施策を国へ報告する「義務的開示制度」については、大綱最終ページ（p139）において「諸外国の制度や運用実態及び租税法律主義に基づくわが国の税法体系との関係等も踏まえ、わが国での制度導入の可否を検討する」とした。 （了）
《速報解説》 広大地、形状・面積に基づいた評価方法へ見直し、適用要件の明確化も ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士 風岡 範哉 １ 広大地補正見直しへ 平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「相続税等の財産評価の適正化」として広大地補正の見直し案が盛り込まれた（大綱P61）。 広大地とは、①その地域において標準的な宅地の地積と比べて著しく地積が広大な宅地で、②都市計画法に定める開発行為を行うとした場合に道路や公園等の公共公益的施設用地（潰れ地）の負担が必要となる宅地をいう（財産評価基本通達24－４）。 つまりは、面積が1,000㎡以上（三大都市圏では500㎡）の宅地で、戸建分譲を行う場合に道路等の負担が必要となる宅地である。 ２ 現行制度 現行制度においては、広大地に該当すると、土地の間口や奥行、不整形といった土地の形状を加味せず、以下の算式のとおり、面積だけで評価額を算出するというものである。 ３ 現行制度の問題点 今回の税制改正の理由としては考えられるのは、以下の４点である。 第一に、広大地補正は面積に応じて比例的に減額する評価方法であり、土地の形状が加味されていないことから、整形な広大地であっても不整形や無道路の広大地であっても評価額は同額となってしまうことである。 第二に、広大地補正は評価が40％以上最大65％（※）下がることから減額割合が大きく、取引価格と大きく乖離している事例が多数発生していることである。 第三に、富裕層の節税策に利用されているということである。 筆者の知る限り広大地が節税策に濫用されている印象はないが、広大地を複数所有するような階層は富裕層であり、その評価を低くするということは富裕層優遇であるということが背景にあるとも考えられる。 節税策として強いていうのであれば、地積が1,000㎡以上であれば広大地に該当するのに対し、所有地が950㎡である場合に広大地に該当するように隣地を50㎡買い増すといった節税策や、道路付けが良いことで広大地に該当しないと判断される場合に一部を駐車場にするなどして道路付けを悪くし広大地の適用が受けられるようにするといった節税策が考えられる。 第四に、適用要件が不明確ということである。 広大地は、（イ）著しく地積が広大といえるか否か、（ロ）公共公益的施設用地（潰れ地）の負担が必要となるのか否か、（ハ）マンション適地であるか否か、（ニ）現に宅地として有効活用されているか否か、（ホ）その地域とは何をさすのかなどといった点で適用できるか否かの判断が困難となっている。 ４ 改正案 この問題に対応するため、税制改正大綱においては、「現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する」とされた（大綱P61）。 具体的な評価方法について大綱には記載されていないが、一案としては、以下の算式のとおり、各土地の位置、形状に応じた画地補正と広大地補正（改正後は規模格差補正）を併用した方法が検討されているとのこと。 （※） 自由民主党税制調査会資料を参考に筆者作成。 ５ 改正の影響 今回の改正は増税の方向にあると考えられる。土地の形状が評価に反映されていないというのであれば、現行の広大地補正率に加えて画地補正率を設ければよいからである。 実際の改正理由は、取引価格と相続税価格が乖離する、それにより富裕層の節税策に利用されているというところであるから、改正後の評価額は増額することが考えられる。 なお、実務の上では、広大地補正の適用ができるのか否かの適用要件が不明確であることが最も重要な問題であることから、今回の税制改正により適用要件が明確化されることに注目される。 （了）
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