平成24年分 おさえておきたい 年末調整のポイント ① 今年度適用となる改正事項 （生命保険料控除の改正） 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 【１】改正の概要 平成23年分までの生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除から構成されていた。平成24年分以後は、この２つに介護医療保険料控除が加わることとなる。 これら３つの控除額は、保険契約の締結時期が平成24年１月１日以降（新契約）か平成23年12月31日以前（旧契約）かによって、下記の【２】（１）～（３）の計算式を適用し、別々に計算する。ただし、適用限度額は３つの合計で12万円である。 新契約にかかる保険料は、契約の保障内容に応じ、次のように区分される（支払った保険料が具体的にどの控除の対象となるかは、保険会社から発行される控除証明書に記載される）。 【２】控除額の計算方法 （１）平成24年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）にかかる控除額の計算式 （対象：一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除） （２）平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）にかかる控除額の計算式 （対象：一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除）＝平成23年分までの計算式と同じ （３）新契約と旧契約の双方に加入している場合の計算 一般の生命保険料、個人年金保険料それぞれについて、次の①～③のいずれかを選択 なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約について、平成24年１月１日以後に一定の契約内容の変更（更新、特約の中途付加等）が行われた場合には、変更時点で新契約を締結したものとみなして、その後の控除額を計算する。 【３】具体的な計算例 〈ケース１〉すべての保険契約が旧契約の場合 ・一般の生命保険料控除………【２】（２）より50,000円 ・個人年金保険料控除…………【２】（２）より50,000円 →生命保険料控除の額：100,000円 ※（50,000円＋50,000円＝100,000円≦120,000円） 〈ケース２〉すべての保険契約が新契約の場合 ・一般の生命保険料控除………【２】（１）より40,000円 ・個人年金保険料控除…………【２】（１）より40,000円 ・介護医療保険料控除…………【２】（１）より35,000円 →生命保険料控除の額：115,000円 ※（40,000円＋40,000円＋35,000円＝115,000円≦120,000円） 〈ケース３〉一般の生命保険と個人年金保険が旧契約、介護医療保険が新契約の場合 ・一般の生命保険料控除………【２】（２）より50,000円 ・個人年金保険料控除…………【２】（２）より50,000円 ・介護医療保険料控除…………【２】（１）より35,000円 →生命保険料控除の額：120,000円 ※（50,000円＋50,000円＋35,000円＝135,000円＞120,000円よって120,000円） 〈ケース４〉一般の生命保険について旧契約と新契約の双方がある場合 ・一般の生命保険料控除………【２】（３）より42,500円 ① 新契約のみを対象：32,500円 ② 旧契約のみを対象：42,500円 ③ 新・旧双方を対象：40,000円（32,500円＋42,500円＝75,000円＞40,000円） ①～③のうちの最大控除額は②の42,500円 ・個人年金保険料控除………【２】（２）より50,000円 ・介護医療保険料控除………【２】（１）より35,000円 →生命保険料控除の額：120,000円 ※（42,500円＋50,000円＋35,000円＝127,500円＞120,000円 よって120,000円） 【４】控除額計算のまとめ 【５】記載例 上記ケース４における「給与所得者の保険料控除申告書」の記載例を示すと、以下のとおりである。 次回は「年末調整について質問の多い事項」について解説する。 （了） 【参考】国税庁ホームページ 「平成24年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 ※PDFファイル
