さっと読める！ 実務必須の ［重要税務判例］ 【第59回】 「オデコ大陸棚事件」 ～東京高判昭和59年３月14日（行政事件裁判例集35巻３号231頁）～ 弁護士 菊田 雅裕 （了）
〈会計基準等を読むための〉 コトバの探求 【第２回】 「減損って、どの減損ですか？」 公認会計士 阿部 光成 ◆はじめに 公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。 その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、質問相手がきょとんとされることがある。 なぜなら、「減損」の用語は次の会計基準等において使用されており、どの「減損」の質問かによって回答が変わってくるからである。 本連載「〈会計基準等を読むための〉コトバの探求」は、会計にまつわる「用語（ことば）」に重点を置き、会計基準等をよりよく理解するために解説するものである。 今回は「減損」の用語を取り上げた。 ◆固定資産の減損 「減損」と聞いて、多くの方がイメージするのは、おそらく、「固定資産の減損」であろう。 「固定資産の減損」とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会）三、３）。 「固定資産の減損」は、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定という一連のプロセスであり、次の特徴をあげることができる（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」三、１）。 ◆有価証券の減損 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）は、「有価証券の減損処理」として、「時価のある有価証券の減損処理」と「市場価格のない株式等の減損処理」を規定している。 「時価のある有価証券の減損処理」とは、有価証券の時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する方法である（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）20項、金融商品実務指針91項）。 また、「市場価格のない株式等の減損処理」とは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する方法である（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）21項、金融商品実務指針92項）。 このように、有価証券の減損処理は、評価差額を当期の損失として処理する方法であり、かつて、「強制評価減」と称されていた方法である（金融商品実務指針283－２項）。 金融商品実務指針における「減損」は、強制評価と区別するために、評価差額が純損益に計上される売買目的有価証券以外の有価証券に係る時価又は実質価額の著しい下落に伴って、当該時価又は実質価額を翌期首の取得原価とするために、取得原価を強制的に切下処理し、当該切下額を当期の損失として認識すべき場合を指す用語として用いている（金融商品実務指針283－２項）。 ◆原価計算における減損 原価計算における「減損」とは、製品の加工中に、原材料が蒸発、粉散、ガス化、煙火などによって消失するか、あるいは製品化しない無価値の原材料部分の発生のことである（「原価計算基準」27、岡本清『原価計算（六訂版）』（国元書房、2000年４月）288ページ）。 原料の減損の処理は、仕損に準ずるとされている（「原価計算基準」27）。 ◆減損に関する質問のために 上記のように、会計基準等では、「減損」の用語（ことば）の意味が異なるので、ご質問する場合には、なのか、なのか、それともなのかについて、言葉を省略せずに、お伝えいただくのがよいと思う。 （了）
税効果会計を学ぶ 【第４回】 「連結財務諸表固有の一時差異」 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という（税効果適用指針４項（３）、（４））。 【第３回】では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 連結財務諸表固有の一時差異 「連結財務諸表固有の一時差異」とは、連結決算手続の結果として生じる一時差異のことをいい、課税所得計算には関係しないものである（税効果適用指針４項（５））。 「連結財務諸表固有の一時差異」は、「連結財務諸表固有の将来減算一時差異」又は「連結財務諸表固有の将来加算一時差異」に分類される。それぞれの定義は次のとおりである（税効果適用指針４項（５））。 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額の相違に着目して会計処理する手続であるが（税効果適用指針６項）、「連結財務諸表固有の一時差異」を理解するうえでは、連結財務諸表と個別財務諸表との関係に注意する必要がある。 Ⅲ 連結財務諸表固有の一時差異の例示 連結財務諸表固有の一時差異の例示は次のとおりである。なお、非支配株主持分は、連結財務諸表固有の一時差異に該当しない（税効果適用指針86項、87項）。 （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第２回】 「ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図」 弁護士 柳田 忍 本稿においては、ハラスメント事件の発覚から初期対応、事実調査、事後対応及び紛争といった一連の経緯を鳥瞰する。各段階における具体的な留意点については次稿以降で述べるものとする。 １ ハラスメント事件の発覚 ハラスメント事件は、ハラスメントの被害者自身又はハラスメントの目撃者等の第三者による会社に対する申告等の働きかけにより発覚に至る。 被害者経由でハラスメントが発覚する場合、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがある。また、被害者が外部弁護士を選任して外部弁護士を通じて会社にコンタクトしたり、被害者が労働組合に加入して当該労働組合が会社に対して団体交渉を申し入れたりすることもあるし、被害者が労働局の紛争解決制度や、労働審判・仮処分・本案訴訟等の裁判所における手続を利用する場合もある。 もっとも、まずは上司や法務部、人事部、相談窓口にコンタクトがあることが通常であり、会社がいきなり外部弁護士、労働組合、労働局や裁判所等から連絡を受けるといったことは多くはない。 ２ ハラスメント事件に対する初期対応 ハラスメント事件の可能性を把握した場合、会社は原則として事実調査を行うことになるが、事実調査の実施前や実施中の段階において、取り急ぎ被害の拡大を防ぐために申告者と行為者の職場を引き離すことや、被害者や行為者を休業させるなどの措置をとることがある。 ３ ハラスメント事件の事実調査 事実調査においては、会社は、被害者及び行為者を含む関係者に対して事情聴取を行い、被害者と行為者の職場における関係や、ハラスメント行為が行われた日時、場所、ハラスメント行為の具体的な内容等を確認することになる。 また、被害者の主張を裏付けるものとして、被害者と行為者や関係者とのメールやラインでのやりとりやSNSの投稿、被害者の日記やメモの有無などを確認すべきである。特に最近は、被害者がハラスメントの様子を録音していることが多いため、それらの録音記録を確認することも重要なポイントである。 事情聴取においては、聴取対象者の氏名や聴取内容の秘匿性の確保が重要であり、これを怠ると聴取対象者からの提訴を含む新たな問題を招きかねない。 ４ ハラスメント事件に関する事後的対応 調査の結果、行為者によるハラスメントの事実が確認できた場合には、行為者の懲戒処分等を実施することになる。また、被害者に対しては、調査結果やその根拠について、速やかにフィードバックを行うべきである。 さらに、ハラスメント事件の再発を防ぎ、また、仮にハラスメント事件が再発した際の会社の免責や責任の軽減を図るためには、再発防止策の策定や改訂も重要なポイントとなる。例えば、全社員や全管理職を対象にハラスメント防止をテーマとした研修等を行っている会社は多いが、特に行為者に対してピンポイントで研修を実施することも有益である。 ５ ハラスメント事件に関する裁判外・裁判所における紛争解決手続 （１） 被害者からの請求 特に、調査結果や行為者に対する処分等が被害者の望む形ではない場合や、調査の方法や過程が被害者から見て不誠実に見える場合など、被害者が会社の対応に不満を持つ場合、被害者が会社や行為者に対して損害賠償を求めて以下の手段を講じることがある（上記のとおり、被害者が申告等を経ずにいきなり以下の手段をとることもあるが、そのような場合は多くはない）。 なお、会社の従業員たる行為者の違法なハラスメント行為が認められる場合、ほぼ自動的に会社に対する損害賠償請求も認められるので、被害者は会社と行為者の両方を相手方として手続をとることが多い。 都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんには参加に強制力がなく、労働者・使用者間の合意が成立しなければ紛争が解決しない。また、労働審判は当事者からの異議の申し立てがなされれば効力を失うものであり、いずれも最終的な解決に至らない可能性を有する手段である。しかし、前者は無料で利用することができる点、後者は審理期間が短い点について利用者にメリットがあり、これらの手段を経たうえで本案訴訟が提起されることが少なくない。 また、これらの手続を経る前や、これらの手続の最中において、裁判上ないし裁判外で和解が試みられることも多い。 なお、労働審判手続は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（個別労働関係民事紛争）を対象とするため、会社の従業員たる行為者のハラスメント行為を理由とする損害賠償請求について、被害者から会社に対して労働審判の申し立てがなされることはあるが、行為者個人を相手方として労働審判が申し立てられることはない。 （２） 行為者からの請求 会社が行為者を懲戒解雇した場合には、行為者が会社に対して、地位確認（懲戒解雇は無効であるから行為者は雇用契約上の地位を有することの確認）や賃金支払い（懲戒解雇時以降の賃金支払い）を求めて以下の手段を講じる可能性がある。 これらの請求が認められると、行為者は職場に復帰し、会社は職場復帰以降の賃金のみならず解雇から職場復帰までの賃金を支払わなければならないことになる。また、会社が行為者に対して懲戒解雇以外の懲戒処分（譴責、戒告、減給、出勤停止等）を科した場合には、行為者が会社に対して、処分の無効確認や賃金支払いを求めて以下の手段を講じる可能性がある。 仮処分とは、本案訴訟の判決が下されるまでの間に、暫定的に一定の地位や権利を認める裁判所の措置である。地位や権利を確定させるためには本案判決を得る必要があるが、後述のとおり、本案訴訟の終結までに数年を要することも珍しくない。そこで、本案判決を得るまでの間の生活の確保のために、本案訴訟に先行して、または本案訴訟と並行して、賃金仮払いの仮処分が申し立てられることがある。 ６ 各段階において要する期間 まず、ハラスメント事件が発覚してから行為者の懲戒処分・申告者へのフィードバック等の事後対応までに要する期間としては、事案にもよるが、１ヶ月から２ヶ月程度を目安とすべきである。 裁判所における紛争処理手続に要する期間としては、労働審判については１ヶ月から２ヶ月程度、仮処分については３ヶ月程度を見込んでおくべきである。また、本案訴訟（通常訴訟）については、制度上、第一審、控訴審（第二審）、上告審（第三審）の３つの階層の裁判所において合計３回までの審理を受けられることになっているが、第一審における審理には１年から３年を要する場合もあり、控訴審や上告審の審理を経る場合には、確定判決を得るまでにさらに数年を要することもある。 （了）
〔一問一答〕 税理士業務に必要な契約の知識 【第５回】 「新型コロナウイルスの影響と契約関係」 虎ノ門第一法律事務所 弁護士 鏡味 靖弘 〔質 問〕 ①取引先に納入すべき製品の仕入れが新型コロナウイルスの影響により大幅に遅れ、既に納入期限を過ぎている上に今なお納入時期の具体的見通しも立ちません。取引先から契約の解除や損害賠償請求を受けた場合、これに応じなければならないでしょうか。 ②新型コロナウイルスの影響により、当社の売上げも大きく減少し、このままでは次の買掛金の支払いができません。このような状況下でも責任を負うのでしょうか。 ③発熱の症状が出ている従業員がいます。職務の継続自体は可能と思われますが、当社の判断で休業を命じようと考えています。このような場合に当社は休業手当の支払義務を負うのでしょうか。また、従業員が自主的に休業した場合はどうでしょうか。 〔回 答〕 ※以下では、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（令和２年４月１日施行）を「改正民法」といい、当該改正前の民法を「改正前民法」といいます。 ①取引先との契約締結が改正民法の施行前（令和２年３月31日まで）である場合には、今回の納入期限徒過が不可抗力によるもの、あるいはこれについて貴社に帰責事由がないといえるときは、取引先は契約を解除できず、また、取引先に対する損害賠償義務もありません。ただし、契約締結が令和２年４月１日以降（改正民法施行後）である場合には、仮に不可抗力ないし帰責性なしと認められる場合であっても、契約解除には応じざるを得ません。 ②金銭債務については不可抗力免責がなく、期限どおりに買掛金の支払いができない場合は当該支払義務について債務不履行となり、約定金額に加えて遅延損害金を支払う義務を負います。 ③会社の判断で従業員を休業させる場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」（労働基準法26条）として、休業手当の支払義務を負うこととなります。他方、従業員が自主的に休業する場合には、通常の病欠と同様に扱えば足り（就業規則等に別段の定めがあればそれに従う）、休業手当を支払う必要はありません。 ◆◆◆◆ 解 説 ◆◆◆◆ １ 債務不履行責任とその免責 （１） はじめに 債務不履行とは、債務者の責めに帰すべき事由により、債務の本旨に従った弁済（給付の実現）がなされないことをいい、その効果としては、損害賠償請求権及び契約解除権の発生が挙げられる。 ところで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うＷＨＯのパンデミック宣言や日本政府による緊急事態宣言の発令により人や物の移動等が制限されている今日の状況下においても、上記はそのまま当てはまるのであろうか。損害賠償請求権及び契約解除権の発生それぞれについて検討する。 （２） 契約上の不可抗力免責条項に基づく損害賠償義務の免責 我が国で締結される契約においては、「不可抗力によって債務不履行が生じた場合には損害賠償責任を負わない」とする不可抗力免責条項が置かれていることが一般的である。 そのため、まずは契約内容を確認し、不可抗力免責条項が置かれているか否か、同条項があるとして今般の新型コロナウイルスの影響が当該条項にいう不可抗力に当たるか否かを検討することになるだろう。 なお、「不可抗力」とは、外部からくる事実であって、取引上要求できる注意や予防方法を講じても防止できないもの（単に過失がないだけでなく、より一層外部的な事情）をいい、大地震・大水害等の災害や戦争・動乱などがその代表例とされる。 契約書において規定される不可抗力免責条項においても、これらが例示されていることが多いが、上記のような「不可抗力」の解釈に照らすと、今般の新型コロナウイルスの影響（及びそれを原因とする納入期限の徒過）は、不可抗力に該当するといえる場合が多いのではなかろうか。 ただし、「新型コロナウイルスの影響」によることを理由として一律に抽象的に不可抗力に当たると判断すべきではなく、あくまで個別具体的な契約関係の諸事情に応じて判断されるべきものであり、場合によっては結論が異なり得ることに注意が必要である。 （３） 帰責事由がないこと（無過失）による損害賠償義務の免責 他方、契約上の不可抗力免責条項がない場合には、当該不履行（本件でいえば納期限までに納入できないこと）について帰責事由があるといえるかどうかの検討が必要になる。 債務不履行にいう「債務者の責めに帰すべき事由」は、「債務者の故意・過失、又は信義則上これと同視される事由」をいい、これに該当するかどうかは、不可抗力の解釈と同様に、個々の取引関係についての諸事情を考慮することに加え、取引に関して形成された社会通念をも勘案して判断するものとされている。 なお、改正民法415条１項ただし書は、「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」帰責事由の有無を判断する旨明記した。 結論としては、今般の新型コロナウイルスの影響により納入期限を徒過してしまうというケースの多くについて、「債務者の帰責性なし」と判断される可能性が高いと思われる。 もっとも、不可抗力について述べたのと同様、あくまで個々の契約をとりまく諸事情を個別具体的に考慮して判断されるべき事柄であるから、例えば既に大きく感染が拡大した状況下で契約が締結され、そもそも感染拡大による納期限徒過の可能性が予見できる状況にあった等の事情の下においては、債務者に帰責事由があると判断され得るであろう。 （４） 契約解除の可否について 改正前民法においては、債務不履行に基づく契約解除についても、債務者の帰責事由が要求されていたが（改正前民法541条等）、改正民法においては、債務者の帰責事由が解除の要件から除外された（改正民法541条等）。 したがって、改正民法施行後（令和２年４月１日以降）に締結された契約については、仮に不可抗力ないし帰責事由がないことによって損害賠償義務については免責されたとしても、債権者から解除がなされればこれを受け入れざるを得ない。 （５） 金銭債務についての免責の可否 金銭債務の不履行については、そもそも不可抗力が免責事由とならない（改正前民法419条３項。改正民法も同一条項）。 よって、金銭債務については、新型コロナウイルスの影響によって資金繰り等にいかなる影響が生じようとも、不可抗力による免責を主張できない。どうにかして資金調達をし、期限どおりに支払わない限り、債務不履行責任（約定金額＋遅延損害金の支払義務）を負うこととなる。 （６） とるべき対応について 不履行となるべき債務の内容がどのようなものであれ、その背景にこのような危機的状況がある以上は、双方の損害をできる限り最小限とすべく両当事者が協議して解決を図るべきであろう（期限の延長等）。 ２ 新型コロナウイルスの影響に伴い従業員を休業させる場合の留意点 （１） 労働基準法26条に基づく休業手当の支払義務 労働基準法26条は、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」には、使用者は休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないと定めている。 他方、不可抗力による休業の場合には、そもそも「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たらず、会社が休業手当の支払義務を負うことはない。 ここにいう「不可抗力」とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること、の２つの要件を満たすものでなければならない。 （２） 具体的場合における支払義務の有無 職務の継続が可能である従業員について使用者の自主的な判断で休業させる場合は、基本的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当し、会社は休業手当の支払義務を負う。 他方、従業員が自主的に休業する場合には、通常の病欠と同様に扱えば足り（就業規則等に別段の定めがあればそれに従う）、休業手当を支払う必要はない。 なお、いずれの場合であっても、会社が従業員に配慮して、法的義務の範囲を超えて休業手当や賃金等を支払うことが可能であることは当然である。 （了）
《速報解説》 監査業務における署名・押印に関する実務の現状と 多くの監査法人による対応予定・取組みを会計士協会が示す 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年５月８日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第５回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。 また、2020年５月７日には、会長声明「緊急事態宣言の延長に対する声明」が日本公認会計士協会から発出されている。 会長声明では、定時株主総会の開催を７月以降に延期するために基準日変更を決議した上場企業は９社（39社が検討中）、継続会を決定した上場企業は０社（85社が検討中）であり、定時株主総会の７月以降への延期又は継続会の開催を決定した企業は少数にとどまっていると記載されている。 そのような中、会計監査人の監査報告書に関して、署名・押印に関する実務の現状と、今後、監査法人で予定している対応のほか、経営者確認書に関する対応についても述べている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 監査報告書への署名・押印に関する実務の現状 会計監査人の監査報告書に関して、署名の入手や袋綴じのプロセスはほとんどの監査法人で事務職員が主要な役割を担っていることから、業務執行社員と事務職員の多くが事務所に出勤せざるを得なくなり、結果として、出勤者７割削減の要請を満たせず、感染リスクを高めてしまうことが危惧されるとしている。 なお、法令上、袋綴じを監査人で行うとする定めはなく、実務上、企業がこれを行うケースもあるとのことである。 Ⅲ 監査報告書への署名・押印について監査法人で予定している対応 業務執行社員及び事務職員の出勤を抑制できる代替的な方法を採用することについて、被監査会社に了解していただきたいと考えているとのことである。 多くの監査法人では、例えば、以下のような対応を予定しているとのことである。 Ⅳ 経営者確認書に関する対応 以下のような取組みが進められている。 （了）
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その５）」を公表 ～経営者確認書に新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響等の文例を示す～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年５月８日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表した。 監査上の留意事項（その５）では、会社法の監査意見の形成に関して、監査意見及び経営者確認書に関する留意点について述べている。 なお、５月15日付けで「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第37号）が公布、同日から施行されたことから、同日付で、監査上の留意事項（その５）が更新されている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 経営者確認書に関する留意事項 新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響とそれらの影響を財務報告においてどのように取り扱ったかについて、経営者に対し書面による陳述を要請することが考えられる。 経営者確認書に下記の下線部を追加する文例が示されている。 １ 計算書類等に関する経営者確認書の追加文例 ２ 提供する情報に関する経営者確認書の追加文例 Ⅲ 監査意見に関する留意事項 １ 除外事項付意見（監査範囲の制約）に関する留意点 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響等により、監査人の監査意見について、限定付適正意見又は意見不表明となることがある。 監査範囲の制約による限定付適正意見及び監査範囲の制約による意見不表明の場合の監査報告書の文例が記載されている。 ２ 除外事項付意見の会社法上の取扱い 次の留意事項が記載されている。 ３ 会計監査報告の通知期限 会社計算規則130条において、会計監査報告の通知期限が規定されている。 通知期限に関して、次の留意事項が記載されている。 （了）
２０２０年５月７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.３６８を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.88- 「ポスト・コロナで始まるか、国家の役割の議論」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 新型コロナウイルス問題は、全世界に広がり、未だ収束の気配を見せていない。わが国政府のこの問題への対応は、「ウイルス退治」と「自粛措置による最小限の経済活動の維持」という二兎を追ったもので、賛否両論が続いており、その評価は定まっていない。 このような状況下で、問題終息後（ポスト・コロナ）の世界経済・社会への影響や変化については、様々な識者が論じ始めている。 大方の見方では、経済活動がグローバルからローカル（地産地消）へ、産業構造はロボット活用など第４次産業革命が進展し、テレワーク、オンライン教育など生活の隅々にデジタル化が浸透するなどの変化などが指摘されている。 ここで取り上げたいのは、社会思想への影響である。 ＊ ＊ ＊ 新自由主義の退潮、小さな政府への反省から、国家は可能な限り国民に親切にする必要があるという国家や社会保障の在り方の議論が進むのではないか。そしてそれは、「財源問題は今考えるべきではない」というポピュリズムを生んでいく可能性がある。 今回当面の対策として、リーマンショック時の定額給付金にならい、国民全員に10万円が給付されることになった。コロナ問題の先行きから考えて、このような無条件での給付は今後も続くことが考えられるが、国家は国民の生活をどこまでを保障する役割や義務を負うのか、財源は日銀ファイナンスで無制限と考えていいのか、きちんとした議論を行う必要がある。 ＊ ＊ ＊ すでに、新自由主義を掲げて言論活動を行ってきた元政治家やタレントが、「今こそベーシックインカムで国民全員の最低限の生活保障を」などと、節操なく180度スタンスを変え始めている。はたして国民は、国家が生活の丸ごとを保証することを期待するのだろうか。そこで生じるモラルハザードやフリーライダーの問題は、どう考えればいいのだろうか。 国民生活を丸抱えする巨大な政府を志向することは、非効率、モラルハザードの問題から国を亡ぼす可能性がある。「命を守るためには国家破たんも避けられない」という極論も出始めている今日だが、国家が破たんすれば医療や年金・介護も破たんする。冷静な議論が必要だ。 ＊ ＊ ＊ 事業者への対応については、ヒントがある。 今回の経済対策の中で、資本金１億円超10億円以下の中堅企業への法人税の繰戻し還付が行われるが、納税者が過去の経済活動の成果として収めた税金をさかのぼって還付して危機に瀕した納税主体を守るという発想は、国と国民（納税者）とがリスクを共有する（保険機能）ということに他ならない。これは法人税の話だが、個人事業者の所得税にも適用できる考え方だ。 一方で、感染症の危機を乗り越えることで社会の絆が生まれれば、高所得者から低所得者への分配を後押しする世論の流れが生じてくる可能性がある。 ニューヨーク州のクオモ知事は、「Build it back better（再建するなら、前より良いものを）」という標語を使っている。新型コロナウイルス問題の終息後には、ただコロナ前の生活に戻るのではなく、コロナ後はより進んだ人にも優しい生活を実現しようということのようだ。 政治家の美辞麗句かもしれないが、味わい深い言葉だと思う。 （了）
