介護事業所の労務問題 【第１回】 「介護事業所を取り巻く環境変化と労務管理」 クロスフィールズ人財研究所 代表 社会保険労務士 三浦 修 １ 介護保険事業所を取り巻く環境変化 介護保険法は平成12年に施行されて以来、３年に一度の見直しが行われており、平成27年にも改正が予定されている。 今回の改正（平成27年４月）については、これまで以上の大改正となっており、介護事業者はどのような方向性で経営を行っていけばよいのかを慎重に検討をしなければならない。 介護保険法、介護報酬の改正について、主なテーマには以下のようなものがある。 このように、大きな変化を迎えようとしている中、これまでの福祉という観点からの介護事業所経営は厳しくなっていくのではないだろうか。介護保険法と介護報酬をしっかりと理解し、経営、マネジメント等を学んだ上で、今後はよりシビアに介護事業経営を行っていかなければ成り立たないのではないか、とさえ思える。 ２ 介護事業所の特徴 健全な介護事業経営を行う上で、重要なのは上記に加え、正しい労務管理と人事管理を行うことである。そのためにも、介護事業者自身とその中で働いている介護職員の特性を知ることが必要である。 以下、介護事業所特有の労務問題が起こる背景について紹介したい。 ① 国の制度事業である 介護事業は、国の介護保険制度事業である。都道府県知事、または市町村より指定を受けて介護サービスを提供している介護事業者は、介護保険法上の基準（人員基準・運営基準・設備基準）を満たした上で事業の展開を行っている。 このような中、ジレンマになっていることの１つが、「介護職員に売上が見えにくい」という点である。介護職員にとって介護事業は、現場のサービス提供に加え、地域貢献・社会貢献という面から理解されること、また利用者、ご家族への想いが強いことなどから、事業としての売上が意識されることが少なく、経営者である介護事業者の考え方とズレが生じてしまうケースが多々ある。 ② 女性が多い職場である 男性と女性の比率に関しては、どの介護事業所も女性が多い傾向にある。このような中、よく取り上げられる問題が「労働時間（特に深夜勤務）」「いじめ、嫌がらせ」「様々なハラスメント（セクハラ・パワハラなど）」などである。また女性が多いということと直接の関係性はないが、精神疾患が多いという特徴もある。 ③ 資格者が優遇される 第２回で解説する「人員基準」に大きく影響するが、資格者が優遇される業界であることから、介護福祉士や看護師などの有資格者が多数就業している。しかしながら、協調性のない有資格者が資格を持たない職員に横柄な態度をとったり、介護福祉士などの資格の有無が役職・人事に影響し、人員配置の流動性が確保できなくなるなどの問題も多々起きている。 特に小規模の事業所では、資格の有無により職員の配置換えが効率的に行えなくなる、という点が今後ますます大きな問題となっていくだろう。 ④ 慢性的な人手不足である 建設事業、保育事業等と同様、またそれ以上に介護事業所は慢性的な人手不足である。言い換えれば、労働者にとって介護業界は売手市場になっていることから、突然退職やモラル低下などの問題が発生している。 つまり、採用当初は一生懸命働いていても、ちょっとした問題や不満が生じると他の事業所に移ることが容易にできるため、職員の意識低下を招きやすい状況となっている。 ⑤ 職員の年齢構成が幅広い 最近では、若い介護職員から70歳以上の介護職員など、様々な年齢で構成している事業所が見られるようになってきた。年齢構成が幅広いことによるメリット・デメリットとしては、様々なことが考えられる。 例えば、高齢の職員の場合、利用者とコミュニケーションを取りやすいという反面、自動車の運転やパソコン入力による報告書作成等は苦手なことが多い。それに対し、若い職員の場合は、パソコン等のシステムに強い、様々な面において情報収集力が高いといったメリットがある反面、どうしても利用者との年齢が離れているため、ミスコミュニケーションが起こる可能性が高いというデメリットも想定される。 ＊ ＊ ＊ 上記の特徴を理解した上で労務管理を行うためには、避けては通れない重要な事項がある。それは、介護保険法の基準のひとつである、「人員基準」の存在である。この問題点を理解したうえで労務管理、人事管理を行わなければならない。 これから数回にわたり、人員基準の視点で、介護事業所の労務管理について解説していきたい。第２回である次回は、介護事業所における募集・採用の難しさと、介護保険法における人員基準について解説を行う。 （了）
私が出会った［相続］のお話 【第12回】 （最終回） 「税理士としての喜びを実感できるのが相続業務」 ～画一的なコンサルタント像はありえない～ 財務コンサルタント 木山 順三 〔財務コンサルタントになってよかった〕 私は銀行員として、二度の職種に携わることができました。 すなわち50歳までは支店長としての店部経営と人材の育成を経験し、それ以降は財務コンサルタントとして顧客対応と新任財務コンサルタントの指導と教育を行いました。そして60歳以降は引き続き、銀行及び関連会社の顧問として業務委託契約を交わすとともに、独立して個人のコンサルタント事務所を開設いたしました。 つまり、銀行員としての完全なるサラリーマン生活（雇われマダム）、財務コンサルタントとしての顧客に重きを置いたコンサル生活（チーフコック）、そして独立してからの自営業（自由業）としての生活と、今日70歳に至るまで貴重な経験を積ませていただいたことになります。 振り返れば、財務コンサルタントになって本当に良かったと思っています。 もしこの業務に携わらなかったら、おそらく50歳過ぎで支店長職を退き、60歳過ぎまで関連会社の役員を務め、サラリーマン生活を終えなければならなかったでしょう。現在のように、多少なりともクライアントのお役に立てている実感は得られなかったに相違ありません。 そんなコンサル業務の心構えの「原点」は、かつて銀行のコンサルタント時代に聞いた、当時の社長からの財務コンサルタントへの訓示でした。 それからの私はコンサルタントとして業務を行う際に、常に意識してその訓示を心がけてきました。そして、指導者として銀行の新任財務コンサルタントの研修の際には、必ずこの話を披露してきました。 その内容は次に要約して申し述べさせていただきますが、単に銀行の財務コンサルタントだけに通用するのではなく、税理士業においても、また、事務所勤務の若手税理士さんにも通ずるものではないかと感じております。 ご参考になさってください。 いかがですか。 本文のコンサルタントを税理士に、銀行や支店長を事務所または事務所経営に、置き換えてお読みいただければと思います。 サラリーマンであるコンサルタントと税理士先生とを同じレベルにすることはできませんが、少なくとも顧客対応の考え方の原点として理解していただければ幸いです。 〈連載を終えるにあたって〉 ～老コンサルタントから最後にひと言～ 冒頭に申し上げましたように、コンサルタント業務を通じ、人脈の大切さ、面白さ、楽しさを実感し、この歳になるまで感動できる生き方を味わうことができました。 その主たる理由は、『人から感謝される喜び』が実感できたからだと思います。 もちろん苦しく困難な状況もありましたが、振り返ってみますと社会生活はすべて修業の場だと思います。 時には開き直りが大切で、「所詮儲けものの人生、山より大きな獅子は出ん！」をモットーにやってまいりました。 重ねて申し上げますが、社会のお役に立っている実感、自分自身の生きがいの実感、それが体験できるのが、税理士業務と相続業務なのです！ 長い間お付き合いいただきまして、本当にありがとうございました！ （連載了）
《速報解説》 東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表 ～ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可～ 税理士 仲宗根 宗聡 東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の２の２の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。 【前 提】 〈太陽光発電設備の即時償却〉 青色申告書を提出する個人が、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、新品の特定エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得し、取得をした日から１年以内に国内にあるその個人の事業の用に供した場合には、その設備の取得価額の全額（普通償却費＋特別償却費）を償却費として、事業所得の必要経費に算入することができる。 【事前照会の要約】 【回答の要約】 認定手続については、法令上、即時償却の適用を受けようとする個人が行うものとは規定されていないため、別の者が認定手続を行った場合でも、即時償却の適用は可能である。 なお、前所有者が認定手続を行い認定を受け、前所有者の事業の用に供した後、売買によりその設備を取得した場合は、その取得した者は新品の取得とならないため、即時償却の適用はない。 また、認定発電設備の所有者が変更される場合には、経済産業省令に基づく変更届出書の提出が必要である。 （了）
《速報解説》 会社法改正に伴う法務省令案が公表 ～新会社法施行は平成27年５月１日を予定～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案を公表し、意見募集を行っている。 意見募集期間は、平成26年12月25日までである。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 以下のものが改正される。 以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。 １ 会社法施行規則関係 ２ 会社計算規則関係 Ⅲ 適用時期 平成27年５月１日から施行することが予定されている。 ただし、経過措置が規定される予定であるので、実際の適用に際しては注意が必要である。 （了）
《速報解説》 第７回有識者会議で「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」が明らかに ～社外取締役の２名以上選任を求める記述へ～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」（平成26年６月24日閣議決定）において、「持続的成長に向けた企業の自律的な取組を促すため、東京証券取引所が、新たに『コーポレートガバナンス・コード』を策定する。」と述べられている。 これを受けて、東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、「コーポレートガバナンス・コード」に関する基本的な考え方を取りまとめるための検討が行われている。 平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台（序文を除く）」（以下「たたき台」という）が示された。 本稿では、「たたき台」のうち、特徴的と思われる部分について述べる。本稿におけるアンダーラインの部分は筆者による挿入である。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ たたき台の主な内容 基本原則として次のことが述べられている。 基本原則には、「考え方」、「補充原則」、「背景説明」が記載されているので、これらを含めてお読みいただきたい。 １ 独立社外取締役の有効な活用 独立社外取締役は企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべきであると述べている（たたき台、16ページ）。 また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべきであると述べている（たたき台、16ページ）。 ２ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が１名以上選任されるべきであると述べている（たたき台、17ページ）。 補充原則では、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきであると述べられている（たたき台、18ページ）。 ３ 株主総会の開催日について わが国の３月期決算会社の場合、多くの会社が６月に株主総会を開催しており、株主総会開催日の集中について議論されることがある。 たたき台では、必要があれば、株主総会開催日を７月（３月期決算の会社の場合）にすることも検討されることが考えられると述べている。ただし、業績評価に基づく株主総会の意思決定との観点から、決算期末から株主総会開催日までの期間が長くなりすぎることは避ける必要があるとも述べている。 株主総会開催日の問題については、「本コード（原案）に寄せられるパブリック・コメント等の内容も踏まえつつ、必要に応じ、本有識者会議において引き続き議論を行い、取引所における最終的なコードの策定に反映される必要があるか否かを検討することとする。」としている（たたき台、３ページ）。 ４ 女性の活用を含む社内の多様性の確保 上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活用を含む多様性の確保を推進すべきであると述べている（たたき台、７～８ページ）。 ５ 情報開示の充実 上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コード（原案）の各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきであると述べている（たたき台、10ページ）。 補充原則では、上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきであると述べられている。 （了）
《速報解説》 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決・成立 ～固定資産税の特例措置に係る平成27年度改正動向に注視～ 税理士 齋藤 和助 １ はじめに 第187回臨時国会に提出された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が11月19日に可決・成立し、27日に公布された（施行日は政令委任）。 本稿は新設されたこの法律の趣旨と概要、税制（平成27年度税制改正要望等）への影響について確認する。 ２ 新設の背景 この特別措置法は全16条から成り、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」との目的により制定されている（１条）。 ３ 空家等の定義 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）をいい（２条１項）、「特定空家等」とは、 にある空家等をいう（２条２項）。 ４ 施策の概要 （１） 国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等 （２） 空家等についての情報収集 （３） 空家等及びその跡地の活用 市町村は、空家等及びその跡地に関する情報を提供し、これらの活用のための対策を実施する（13条）。 （４） 特定空家等に対する措置 特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導・助言、勧告、命令ができる。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行ができる（14条）。 （５） 財政上の措置及び税制上の措置等 市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（15条１項）。 このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（15条２項） ５ 平成27年度税制改正要望 国土交通省は適正な管理が行われていない空家が放置されていることについては、下記の固定資産税の特例措置（居住用家屋の敷地に適用される住宅用地特例）が影響していることから、空家等を自主的に撤去した場合には、引き続き同特例の適用を認める等所要の措置を講ずるよう要望している。 【参考】 （※） 国土交通省ホームページ （了）
《速報解説》 東京国税局から（文書回答事例）「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について」が公表 ～申告書提出日から５年以内であれば更正の請求により還付可能～ 公認会計士・税理士 新名 貴則 東京国税局は平成26年11月６日付で、「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が、退職手当等の追加支給を受けた場合の手続」についての事前照会に対し、回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。 【前 提】 〈非居住者の退職金と選択課税〉 海外支店等で勤務している内国法人の使用人（非居住者）が、現地で退職することになった場合、その者に支給される退職金のうち、居住者であった期間の勤務に対応する部分は「国内源泉所得」となる。そして、次のとおり源泉所得税が徴収されることになる。 ただしこの制度によると、仮にこの者が最後まで国内勤務のまま退職し、上記と同額の退職金を受け取った場合（退職所得控除の適用）と比較して、かなり多額の源泉所得税を徴収されることになる。 したがって、非居住者の選択により、確定申告を行うことにより居住者と同様の課税を受けることができる。 具体的には、退職金の支給を受けた翌年１月１日以後に確定申告書（以下「選択課税の申告書」）を提出することにより、居住者の場合と比較して多く徴収された税額の還付を受けることができる。 【事前照会の要約】 【回答の要約】 １つの勤務先を退職することによって２つ以上の退職手当等の支給を受ける場合、それらのうち最初に支給を受けるものと同じ課税年分（収入すべき時期）の退職所得として課税されることとされている。したがって、当該照会における一時金②は、最初に支給を受けた一時金①と同じ年分の退職所得ということになる。 とすれば一時金②は、一時金①について既に提出している「選択課税の申告書」の内容に含めて申告をすることになり、当該申告書の提出日から５年以内であれば、更正の請求を行うことができる。 （了）
2014年11月27日（木）AM10:30、Profession Journal（プロフェッションジャーナル） No.96 が公開されました。 － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
山本守之の 法人税 “一刀両断” 【第５回】 「事前確定届出給与と信義則」 税理士 山本 守之 １ 争点は何か 平成26年７月18日の東京地裁判決では、法人が役員の「事前確定届出給与」にかかる役員給与について、届出額よりも多く支給した場合の役員給与を損金不算入とする国側の更正処分を支持し、法人の請求を棄却しました。 ここでは次の点が争いとなっています。 ２ 事前確定届出給与について 法人税法第34条では役員給与（退職給与、新株予約権によるもの、使用人兼務役員の使用人を除く）のうち、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」以外のものは損金の額に算入しないことにしています。 実は、この規定は平成18年度改正で定められたもので、改正前は役員給与を報酬と賞与に区分し、報酬は損金算入、賞与は損金不算入としていました。 しかし、会社法の改正で現行法のように改正され、改正後は、役員給与がその職務執行前にあらかじめ支給時期・支給額が定めていたものに基づくものであるか否かによって損金算入の可否を区分することとされたのです。 この場合の職務執行前にあらかじめ支給時期が定められている形態を次の３つに区分しています。 東京地裁の訴訟のなかで、法人が と主張しました。 しかし、課税庁では、 としました。 もともと、平成18年に改正された役員給与の規定は、「法人の租税回避を防止する」という考え方が前面に出ており、法人の処理を信頼するという態度が欠けていたように思います。 少なくとも届出額まで損金の額に算入しても租税回避の恐れはないと考えられますが、法文構成上は全額損金不算入となっています。 ３ 信義則について 租税法律主義のなかには、合法性の原則があります。 合法性の原則とは というものです。 合法性の原則については、次のような３つの制約原理があります。 ③は、税務行政庁の表示が誤っていても、その表示を信頼した善意の納税者を裏切ることは、納税者の信頼を保護せず、法的安定性を害することになります。 結局は、租税法律主義の内部における２つの価値（合法性の原則と信義則）の比較衡量において、合法性の原則を犠牲にしても、なお納税者の信頼を保護することが必要であると認められるような場合に、個別的救済の法理としての信義則の適用があるのです。 事例では、「役員給与の問題は指導事項として更正しない」という調査担当者の発言を信じて、法人は交際費の修正申告書を提出してしまったのです。 実は、調査担当者は、「指導事項とする」とした後に副署長から役員給与の誤りを指摘されたのですが、信義則の適用要件のなかに「行政庁が納税者に対して信頼の対象となる公の見解を表示したこと」というのがありますが、税務署長の発言と違って担当者の発言は「公の見解」にはならないというのが裁判所の判断です。 しかし、一般の税務調査は、法人の担当者と課税庁の担当者の間の対審的なやりとりで行われるものですから、「税務署長の発言ではない」と言われても納得できません。 また、納税者が信義則の適用を主張しても、訴訟となるとこれを適用して納税者を勝訴に導く判決はほとんど期待できないのが現実です。 こうなると調査担当者が「指導事項として更正はしない」という発言をしてもあまり信用できないので、調査官が「更正しない」と発言した場合は「法律上更正はできません」と言い直してもらった方が安心です。 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例20（相続税）】 税理士 齋藤 和助 《事例の概要》 依頼者の離婚に伴う財産分与にあたり、依頼者の配偶者の要望により、実子３名の財産保全のため、配偶者に分与される居住用建物の残りの持分及びその敷地を、依頼者の実母から実子３名に死因贈与することとした。しかし、この契約は取得時の残債務の負担を条件としていたため、負担付贈与となり、贈与者に譲渡課税が行われることとなる。 税理士はこの事実を依頼者に説明せず、依頼者の実母が亡くなり、死因贈与が確定し、依頼者の実母の準確定申告書を作成して依頼者に説明したところ、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、負担付贈与に係る譲渡所得税額900万円について損害賠償請求を受けた。 《賠償請求の経緯》 平成X4年５月２日 離婚に伴う財産分与について相談を受け、関与開始。 平成X5年５月５日 離婚合意書と同時に実子３名の財産保全のため、依頼者の実母から実子３名に残りの持分を負担付で死因贈与することで合意。その際、税理士は贈与者に譲渡所得税が課税されることを説明せず。 平成X5年11月10日 贈与者死亡。 平成X6年３月５日 準確定申告書で上記負担付贈与に係る譲渡所得税を計算して押印を求めたところ、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、損害賠償請求を受ける。 《基礎知識》 ◆負担付贈与（相基通21の2-4） 受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいう。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになる。 この場合の課税価格は、贈与された財産が土地建物等である場合には、受贈者は土地建物の贈与時の時価から負担額を控除した価額の贈与を受けたものとされ、贈与者は負担額で土地建物を譲渡したものとされる。 《税理士の落とし穴》 《税理士の責任》 税理士は、依頼者の離婚に伴う財産分与について相談を受け、依頼者の配偶者の要望により、実子３名の財産保全のため、配偶者に分与される居住用建物の残りの持分及びその敷地を、その所有者である依頼者の実母より死因贈与を受けることになった。その際、税理士は贈与者に譲渡所得課税が行われることを説明しなかった。依頼者及びその実母は、受贈者が贈与税を負担すれば課税関係が完結するものと思い込み、負担付贈与を実行した。しかし、実際には贈与者側にも多額の譲渡所得税が課税されることとなった。 税理士は、贈与契約後間もなく依頼者の実母が亡くなり、死因贈与が確定したため、準確定申告において、上記負担付贈与に係る譲渡所得税を計算して押印を求めたところ、依頼者から、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、損害賠償請求を受けた。 贈与契約時に譲渡所得税について何ら説明をしなかったことについては税理士に責任があるが、主目的である実子３名の財産保全は達成されており、他に取り得た手段もないことから、負担付贈与に係る譲渡所得税は「本来納付すべき本税」であり、保険金支払の対象外である。 《予防策》 ［ポイント①］ メリット、デメリットをきちんと説明する 負担付贈与の場合には受贈者だけでなく贈与者にも税負担が及ぶことがある。したがってこのようなケースにおいては、起こり得るメリット、デメリットをもれなく説明し、納税者が正しい判断が行えるようにしなければならない。 ［ポイント②］ 文章等による証拠を残す 十分な説明を行った場合でも、依頼者から説明を受けていないとして、損害賠償請求される場合もある。そこで、将来紛争になった場合に、必要な説明を行ったことを証明できるように、メール、FAX等文章による証拠を残しておくことが重要である。 （了）
