木下塾　税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)　DVD研修

★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

★公認会計士・税理士　木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。
　
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
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税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～

※　当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

１．顧問業務で必須となる会社法の知識
　１）株主総会決議が関係する顧問業務（ケーススタディ）
　２）実務上理解すべき株主総会決議
　３）取締役会決議が関係する顧問業務（ケーススタディ）
　４）実務上理解すべき取締役会決議
　５）その他
２．資産税業務で必須となる民法の知識
　１）各種贈与と民法理解（非上場株式贈与については＋α会社法）
　２）所有権移転（譲渡税・贈与税・相続税）と民法理解
　３）みなし贈与と民法理解
　４）その他
３．特例事業承継税制に必須となる会社法・民法実務
　１）贈与税の納税猶予制度におけるスケジューリング確認
　２）事前・事後に満たしておくべき要件に占める会社法・民法実務（贈与税）
　３）相続税の納税猶予制度におけるスケジューリング確認
　４）事前・事後に満たしておくべき要件に占める会社法・民法実務（相続税）

■ 資　料
　オリジナルレジュメ
■ 講義DVD（1枚、全1回／約150分）

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限：2023年6月30日（金）

■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。