～税務調査における最重要論点の整理～ 　国税庁が令和元年12月に公表した「相続税の調査等の状況」では、調査事績に係る財産別非違件数の74.3％が「現金・預貯金等」となっています。したがって、相続税の税務調査における最重要論点が「名義預金」に関する調査となり、名義預金につき、納税者側と課税庁側における考え方に関する明確な相違点は「生前贈与が成立しているか」になります。 　本講義では、名義預金に関する課税庁の考え方を概観するとともに、生前贈与を成立させるための実務上の対応、また、課税庁が行う「預金調査」における不明出金への対応策を検証することで税務調査（相続税）に耐え得る相続税申告書の作成を目指します。 本講座は2021年1月20日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～圧縮記帳制度の効果と、それぞれの規定の具体的な要件や計算方法を学習！～ 　本来は課税所得として発生している利益について、一定の場合には、将来に課税を繰り延べるのが「圧縮記帳制度」です。各規定によって要件や計算方法が異なるため、やや複雑な面もありますが、お客様との打合せの際に概算で計算できれば信頼を得ることも可能です。 　当講座では、共通した考え方に着目しながら、申告ソフトに頼らなくても自分で所得金額が計算できるよう学習していきます。

～『相続税』とは何か？知識ゼロの方へ入門知識を体系的にマスター！～ 　相続税の学習には簿記の知識は不要です。税法知識の全くない初心者の方を対象とした相続税の入門講座です。 　財産を相続した、または贈与された場合には、相続税・贈与税が課税され、その際に民法の知識も必要となります。当講座では、相続税・贈与税の計算が体系的に分かるように、民法の知識もあわせて解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～リース取引についての課税関係および適用できる制度を整理！～ 　リース取引については、契約内容に応じて課税関係が異なり、適用できる制度も変わってきます。 　また、消費税においても、仕入税額控除について特例としての「分割控除」を適用できる場合がありますが、留意しなければならない点があります。 　当講座では、法人税及び消費税における取扱いを整理し、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南～ 　「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう！と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。 　本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。 本講座は2019年4月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続税申告における「不動産実務」を中心に～ 　税理士が頭を悩ます論点の1つに借地権があります。生前における「借地権の認定課税」回避問題から相続税申告における評価の問題まで様々な実務論点がありますが、今回はこれをメインに取り上げます。 　また、相続税申告における必須論点である小規模宅地等の特例につき、特定居住用宅地等を中心に各種類型における失敗事例を確認します。 　本講義では、相続税申告における不動産にまつわる失敗しがちな実務論点を網羅的にまとめ、苦手意識の高い論点の克服に寄与できる講義をお届けします。 本講座は2020年9月16日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ Ver.3.0 （後編）～相続税申告における「遺産分割実務」を中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします！ 詳細・お申込みはこちら

～資本的支出と修繕費を判断する際の留意事項を、具体例とあわせて確認！～ 　資本的支出と修繕費のいずれに該当するかの判断は、納税額へ大きな影響を及ぼすことがありますが、実際にはその区分が非常に難しい場合も少なくありません。 　当講座では、法令や通達を確認の上、具体例を交えながら、税務判断にあたり留意すべき点を解説していきます。

近年急速に注目を集めつつある信託の基本構造から使い方までを学習！ 　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。 　当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。 　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。 　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。 ※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継（信託応用編）』もございます。 　『相続・事業承継（信託応用編）』はこちら 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～複雑な課税関係、住民税との相違点を整理！～ 　上場株式等の配当等および譲渡所得等については、近年、多くの改正がされ、課税関係が複雑となっています。 　また、選択適用できる制度も多く、実務では有利な判断等をしなければなりません。 　当講座では、課税関係を整理し、ケーススタディ（具体例）を用いて有利選択を確認した上で、住民税との相違点まで、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～ 　2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。 　これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。 本講座は2019年5月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理 ～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～相続税申告における「遺産分割実務」を中心に～ 　民法上は相続財産ではないが、相続税法では相続財産とみなされる「みなし相続財産」の代表的なものである「生命保険金」「死亡退職金」について、各種失敗事例を税務・法務の観点から網羅的に取り上げます。 　また、みなし相続財産と連動することが多い代償分割、弁護士案件では必須となる未分割申告など、分割にまつわる失敗事例を中心に扱います。 　本講義では、税理士実務における「分割」にフォーカスすることにより相続税申告における「民法」の存在を意識し、税務・法務の複眼的視点を身に着けることを主眼とします。 本講座は2020年10月21日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ Ver.3.0（前編）～相続税申告における「不動産実務」を中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします！ 詳細・お申込みはこちら

～連結納税制度→グループ通算制度への移行で何がどう変わるかを解説！～　 　連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度が施行されました。これは、現在の連結納税制度とは全く異なる「グループ内の損益を通算する課税制度」が誕生したと言ってよく、グループ会社数・上場・非上場、大・中小企業に関係なく、改めてグループ通算制度の採用を検討する必要が生じています。 　当講座では、連結納税制度の見直しのポイント、グループ通算制度の概要、連結納税制度からグループ通算制度に移行する場合の判断ポイント、単体納税制度からグループ通算制度を開始する場合の判断ポイントについて解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

相続・事業承継での注目分野「信託」の実践的な活用法を解説！ 　当講座は、『相続・事業承継（信託基礎編）』を受講された方へ、より実践的な内容を具体例を交えながら解説する講座となります。 　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。 　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。 　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。 　信託の組成に携わる中で、保険加入、遺言、贈与、土地売却、建物建築などのニーズも顕在化することがあります。 ※『相続・事業承継（信託基礎編）』はこちら 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～種類株式の有効な活用方法を解説！～ 　会社法では、普通株式と異なる、いわゆる種類株式の発行が認められています。 　種類株式にはそれぞれ特徴があり、事業承継の場面ではその特徴を用い、有用活用することができます。 　当講座では、有効な活用方法を紹介した上で、税務における取扱いまで、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～ 　民法上、「親族法」「相続法」により「家族法」が構成されています。実務に直結するのは「相続法」ですが、「親族法」も節税対策として利用される養子縁組を中心に実務に多大な影響を及ぼす項目もあります。相続税申告までのコンサルティングを行う税理士にとっては、課税関係だけでは着地することができないことも多々あります。 　本講義では「親族法」が課税関係に及ぼす影響と対策を中心に相続実務に直結するノウハウをお伝えします。 本講座は2019年6月19日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『民法（相続法）改正が税理士実務へ与える影響と対応策 ～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～『所得税』とは何か？知識ゼロの方へ入門知識を体系的にマスター！～ 　簿記の基礎知識（日商簿記3級程度）のある方で、税法知識の全くない初心者の方を対象とした所得税の入門講座です。 　所得税は個人が稼いだ所得に対して税額計算を行います。当講座では、個人の所得を把握した上で、所得控除・税額控除を確認し、所得税の税額が体系的に計算できるように解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

相続税実務において必須の規定である「小規模宅地等の特例」について適用要件の判定を中心に詳しく解説！ 　平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられてからは相続税の申告対象者はほぼ倍増しています。そのような状況において宅地等の評価額を80％又は50%減額してもらえる小規模宅地等の特例はますます重要性を増しており、小規模宅地等の特例の適用を受けられるか否かにより納税額に大きな差が生まれることもあります。また、近年ではその重要性の高まりから毎年のように税制改正により要件の見直しもされています。 　当講座では、相続税実務を行う上でしっかりと押さえておきたい小規模宅地等の特例について近年の税制改正も踏まえて詳しく解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～適用する場合の実務上の留意点を確認！～ 　「事業用資産の買換え特例」は課税の繰り延べ制度であるため、一時的な税負担を軽減することができますが、適用にあたっては、将来的な税負担まで考慮することが必要です。 　また、所得税と法人税とでは、その処理方法に違いがあることにも留意しなければなりません。 　当講座では、ケーススタディ（具体例）を用い税負担がどうなるかを確認し、所得税と法人税の違いまで、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証～ 　平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。 　本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。 本講座は2019年7月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『税理士のための民事信託活用シーン ～ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理！～ 　金融商品(株式・投資信託・公社債等）は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑になっています。確定申告が必要なもの、不要なもの、申告した方が有利なのもなど、その金融商品ごとに取扱いが異なります。 　当講座では、金融商品課税を利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判定ができるように、体系的に解説していきます。