木下塾 税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版) Web研修
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～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～
本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。
受講形式
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WEB
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2022年07月04日( 月) ～ 2023年06月30日( 金)
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★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方
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※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。
●あっという間に時間が過ぎ、今まで受けてきた研修会の中で一番有意義なものとなりました。もっと聞いていたいなと思うほど木下先生のお話は分かりやすく、また、勉強になることばかりでした。
同業者として、お客様への提案の仕方など、大変勉強になりました。木下先生の他の研修会にもまた参加させて頂きたいと思います。（税理士 Ｈ・Ａさん）
●配布頂いたﾚｼﾞｭﾒ構成が丁寧で非常にわかりやすく内容も豊富で充実しておりました。講義も丁寧で具体例も交えてお話して頂きイメージがとてもしやすいと感じました。
貴重なお時間ありがとうございました。（税理士 Ｋ・Ｋさん）
●最近、不動産法人化に関する相談が増えてきており、実際に手掛けている案件もあるため、少しでもノウハウを得たいということで参加させていただきました。
特に譲渡所得税に繋がる建物の売却価格、法人個人間の賃料などが気になっておりましたが、これまでの経験などもお伺いすることができ大変参考になりました。
また、給与分散・株主構成・金融機関への対応なども参考になりましたので、今後取り入れていきたいと思います。（税理士 Ｔ・Ｔさん）
★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。
法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。
★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2023年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）
なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら
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木下 勇人
（きのした・はやと）
税理士法人レディング 代表
税理士（東京税理士会 京橋支部所属）・公認会計士
【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。
税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。
2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。
現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。
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税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)
～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～
※ 当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
１．顧問業務で必須となる会社法の知識
１）株主総会決議が関係する顧問業務（ケーススタディ）
２）実務上理解すべき株主総会決議
３）取締役会決議が関係する顧問業務（ケーススタディ）
４）実務上理解すべき取締役会決議
５）その他
２．資産税業務で必須となる民法の知識
１）各種贈与と民法理解（非上場株式贈与については＋α会社法）
２）所有権移転（譲渡税・贈与税・相続税）と民法理解
３）みなし贈与と民法理解
４）その他
３．特例事業承継税制に必須となる会社法・民法実務
１）贈与税の納税猶予制度におけるスケジューリング確認
２）事前・事後に満たしておくべき要件に占める会社法・民法実務（贈与税）
３）相続税の納税猶予制度におけるスケジューリング確認
４）事前・事後に満たしておくべき要件に占める会社法・民法実務（相続税）
■事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
・モバイル用の動作確認はこちら
■Web講座のログイン画面はこちら
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■ 資 料
オリジナルレジュメ
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2023年7月31日までです。
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今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。
生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。
相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。
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■お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
・モバイル用の動作環境および動作の確認はこちらから
■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。
■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限：2023年7月31日（月）
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| 会員区分 | 受講料（税込） |
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| 会員以外の方 | 31,350 円 |
| 一般会員 | 20,350 円 |
| プレミアム会員 | 14,850 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
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受講形式
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WEB
