【実践できる実務対策】「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント〔事例１〕　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●相続税の実務に携わるすべての方

　
【実践できる実務対策】シリーズ
第１回は、相続税・小規模宅地等に関する事例集その１として、配偶者と長男が相続した貸付事業用宅地に「小規模宅地等の特例」を適用して申告したが、申告に関わった税理士とは別の税理士から当該特例の適用対象を変えれば相続税額が低くなることの指摘があり、差額について損害が発生したとして賠償請求を受けた事例を解説します。

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〈Web講座〉　【実践できる実務対策】「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント〔事例１〕

～税務・会計Web情報誌Profession Journalの人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』がついにセミナーとして登場！～

■ 内 容

第１回は、相続税・小規模宅地等に関する事例集その１として、配偶者と長男が相続した貸付事業用宅地に「小規模宅地等の特例」を適用して申告したが、申告に関わった税理士とは別の税理士から当該特例の適用対象を変えれば相続税額が低くなることの指摘があり、差額について損害が発生したとして賠償請求を受けた事例を解説します。
　※　当講座は令和6年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
１　事例の概要　
２　損害賠償の経緯
３　基礎知識　　　　　　　　　　　　
　　①小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
　　②貸付事業用宅地等
　　③小規模宅地等の特例における申告要件
　　④小規模宅地等の特例における宅地等の選択替えの可否
　　⑤国税通則法における更正の請求事由の場合
　　⑥配偶者に対する相続税額の軽減
４　税理士の落とし穴
５　税理士の責任
６　予防策

■ オリジナルレジュメ　1部
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