相続空き家の特例 ［一問一答］
【第９回】
「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例①
（共有相続の場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
ＸとＹは、昨年１月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人暮らしをし、父親が所有していたＡ土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親が所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫：20㎡）のある一団の土地でした。
Ａ土地及びこれらの建築物については、Ｘが４分の３を、Ｙが４分の１を共有で相続し、母屋を耐震リフォームした上で、ＸとＹが共に売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、ＸとＹのそれぞれにおける被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
（１） Ｘが４分の３を相続（200㎡×3/4＝150㎡）
（２） Ｙが４分の１を相続（200㎡×1/4＝ 50㎡）
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