相続空き家の特例 ［一問一答］
【第37回】
「被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲④
（同一の敷地内に明確に区分できる居住用以外の敷地がある場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年７月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）と事務所用建物、そして、その敷地を相続により取得しました。その後、その居住用建物（床面積100㎡）と事務所用建物（床面積50㎡）を取り壊して更地にし、本年３月に１億500万円で売却しました。
相続の開始の直前において、その家屋で父親は１人住まいをしていましたが、その事務所で行政書士としての仕事を細々ながらも続けていました。
父親名義のその土地300㎡のうち、80㎡は生け垣で区分され、事務所用建物が建っていました。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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