相続空き家の特例 ［一問一答］
【第39回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑦
（買主が家屋取壊費用を負担して譲渡価額が決定している場合）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年６月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月にＡ社に対し9,900万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋の取壊費用300万円についてはＡ社が負担することを条件として、当該譲渡価額が決定されています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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