相続空き家の特例 ［一問一答］
【第40回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑧
（贈与をしている場合）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年１月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地の全てを相続により取得し、その後、相続時精算課税制度を用いて、その家屋と敷地の持分４分の１（相続税評価額2,100万円、時価額2,625万円）ずつを、本年２月に長男及び長女へ贈与しました。
その贈与後にＡ社から予期せぬ買い申込みがあり、家屋を取り壊して更地にし、本年11月に、同社に対し共有物件として合計額１億500万円（Ｘは5,250万円、長男及び長女は2,625万円）で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けるＸの持分２分の１に係る売買金額は5,250万円です。また、長男及び長女への贈与価額は相続税評価額で4,200万円であり、合計しても１億円以下です。
さらに、長男及び長女の持分はＸの父親から相続したものではないことから、長男及び長女は１億円超に係る「居住用家屋取得相続人の範囲（措通35－21）」にも含まれません。
この場合、Ｘは、本特例の適用を受けることができるでしょうか。
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