《速報解説》
固定資産税における所有者不明土地対策として
現所有者（相続人等）の届出義務化・使用者を所有者とみなす改正
～令和２年度税制改正大綱～
弁護士 羽柴 研吾
１ はじめに
令和元年12月12日に公表された「令和２年度税制改正大綱（与党大綱）」において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応が明記された。
近年、所有者不明土地等が全国的に増加しており、公共事業や生活環境に様々な課題を生じさせおり、固定資産税の課税の局面においても、所有者情報を円滑に把握することが課題なっていた。
与党大綱は、このような背景を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するための方針を示すものである。
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