労働安全衛生法の改正により小規模事業場においてもストレスチェック制度が義務化されると聞きましたが、税理士事務所の所長である私とスタッフ２名の小規模な事務所においてもストレスチェックの実施を怠ると罰則はあるのでしょうか。

2026年１月に施行された改正下請法（取適法）は、対象となる事業者の適用範囲を拡大するとともに、親事業者（委託事業者）による禁止行為も拡充するなどして、実務への影響は小さくない。施行に伴いすでにしっかりと対応を行っている事業者もいる一方で、改正事項に対する具体的な実務対応のイメージが定まらず、十分な対応ができていない事業者もいると思われる。
そこで本連載では、事業者が注意しておきたい改正事項を具体事例に当てはめ、Ｑ＆Ａ形式にて改正内容及び実務対応のポイントを数回にわたって解説する。

法律の話は、とても細かく、奥が深い。実務家の方なら皆さん知っておられることです。
そして、その法律に関する書籍（原稿）を書くという場合、どこまで解説するかが大きな問題になります。
以前この連載では、具体的な読者の方を想定すれば、その線引きが明確になるとお伝えしました。
今回はこのお話をもう少し掘り下げてみましょう。

３月決算法人では、計算書類が確定し、６月の定時株主総会に向けた準備が本格化する時期です。計算書類の作成自体は毎年の業務ですが、だからこそ「前期のデータが残っていた」「表示方法の変更に合わせた組替えを忘れていた」といった、慣れた作業の中で生じるミスが後を絶ちません。
今回は「計算書類と株主総会」」を切り口に、関連する記事を５本ご紹介します。

今回のお話は、すでにご自身なりの原稿の書き方を確立している方々には少し退屈かもしれませんので、その点はご容赦ください。
まだ執筆経験の浅い著者の方が、編集者との諸々の打合せを経て、いよいよ『原稿を書く！』という段階まで進んだとします。

経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
本連載では、当時の筆者のようにまだリースになじみのない経理実務担当者の方やリース取引について一から学びたい方を対象に、リースの会計と税務の基礎を解説していく連載となっています。

公益財団法人東京財団（以下「東京財団」という）は、2026年４月10日（金）に公表した「政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」」について、メディア・政策関係者向けに４月20日（月）に記者懇談会を開催した。
本会では、提言を取りまとめた研究メンバー（下記参照）が登壇し、提言のポイントや政策的意義についての発表と質疑応答が行われた。

法人が従業員や役員に社宅を貸与する際の税務処理は、多くの実務家が直面する重要なテーマです。適切な家賃設定を行わなければ、給与認定による源泉徴収漏れや追徴課税といった重大なリスクを招く可能性があります。
本連載では、社宅貸与における「家賃相当額」の算定方法を中心に、税務上の取扱いを体系的に解説してまいります。従業員と役員では課税上の扱いが大きく異なり、福利厚生費として処理できるか、給与課税されるかの分岐点を正確に理解することが不可欠です。
特に役員社宅については、裁判例や税務通達における判断基準が複雑で、実務上も判断を誤りやすい論点といえます。税務調査でも着目されやすい項目であることから、国税庁の見解（タックスアンサー・質疑応答事例）や裁判例を交えながら、実務的な対応策や判断のポイントを丁寧に紹介していきます。

PJ Bookmarkは、ひとつのテーマに対し、関連する記事を連載・分野を横断して編集部がご紹介させていただきます。ふだんお読みの連載とは別の連載の中に、思いがけず役に立つ記事が見つかる──そんなきっかけになれば幸いです。

３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで、３回にわたり2026年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。