公認会計士 佐藤 信祐
租税特別措置法では、法人税額の特別控除に対する様々な特例が認められており、地方税法でも、同様の特例が定められている。このうち、本稿では、「試験研究を行った場合の税額控除（第６回、第７回）」と「給与等の支給額が増加した場合の税額控除（第８回）」を取り上げることとする。
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公認会計士 佐藤 信祐
租税特別措置法では、法人税額の特別控除に対する様々な特例が認められており、地方税法でも、同様の特例が定められている。このうち、本稿では、「試験研究を行った場合の税額控除（第６回、第７回）」と「給与等の支給額が増加した場合の税額控除（第８回）」を取り上げることとする。
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（さとう・しんすけ）
公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長
平成11年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現 デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）
【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税 個別対応方式の実務 プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による 事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する 合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『組織再編税制大全』（清文社）
・『新版 サクサクわかる！ 超入門 中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！ 超入門 合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『サクサクわかる！株主対策の税務』（清文社）
・『ドリル式 組織再編成の確定申告書 別表四・五（一）徹底攻略』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）
その他Ｍ＆Ａ、グループ内再編、事業再生及び事業承継に関する書籍多数。
