谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」　【第５回】「国税通則法４条」－他の国税に関する法律との関係－

筆者: 谷口　勢津夫

カテゴリ:

谷口教授と学ぶ

国税通則法の構造と手続

【第５回】

「国税通則法４条」

－他の国税に関する法律との関係－

大阪学院大学法学部教授
谷口　勢津夫

国税通則法４条（他の国税に関する法律との関係）

（他の国税に関する法律との関係）

第４条　この法律に規定する事項で他の国税に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。

１　存在意義と論点

国税通則法４条（以下「本条」という）は、「他の国税に関する法律」に別段の定めすなわち特別規定があるときは、その定めが国税通則法に優先する旨を規定するが、これは、「特別法は一般法を破る。」という法諺ないし法格言を国税通則法と「他の国税に関する法律」との関係について確認的に規定したものである（志場喜徳郎ほか共編『国税通則法精解〔令和４年改訂・17版〕』（大蔵財務協会・2022年）85頁参照）。

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【第５回】

「国税通則法４条」

－他の国税に関する法律との関係－

大阪学院大学法学部教授
谷口　勢津夫

国税通則法４条（他の国税に関する法律との関係）

（他の国税に関する法律との関係）

第４条　この法律に規定する事項で他の国税に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。

１　存在意義と論点

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連載目次

谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」

筆者紹介

谷口　勢津夫

（たにぐち・せつお）

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第３版〕』（共著・弘文堂・2022年）、『税法創造論』（清文社・2022年）、『税法基本判例Ⅰ』（清文社、2023年）など。
　
　　