〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例115】
株式会社桜井製作所
「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」
（2026.4.15）
公認会計士／開志創造大学大学院事業創造研究科教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社桜井製作所（以下「桜井製作所」という）が2026年４月15日に開示した「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」である。主文の記載は次のとおりであり、東京証券取引所（以下「東証」という）における上場廃止が決まったという内容である。
当社は、本日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。
このような決定を受ける事態となりましたことを、株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
「上場廃止及び整理銘柄指定について」の中の「理由の詳細」の記載は次のとおりであり、上場維持基準に適合しなかったため、上場廃止になるとされている。
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