従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ
【第26回】
「調査後も繰り返される内部通報への対応と通報者の解雇」
弁護士 柳田 忍
【Question】
従業員Ａから、上司Ｂの行為が業務上横領罪（刑法253条）に該当する可能性があるとの内部通報がありました。当社は調査を実施しましたが、通報に係る事実を確認できず、その旨をＡに通知しました。
その後もＡは同様の申告を繰り返しており、窓口担当者の通報対応業務および通常業務に支障が生じています。当社は、Ａに対して繰り返し注意・警告を行いましたが、状況は改善していません。
今年の12月に施行される改正公益通報者保護法において、通報者の解雇に関する規制が定められたと聞きましたが、当社がＡの解雇を検討する場合、公益通報者保護法との関係で、どのような点に留意する必要があるでしょうか。
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