税理士 大久保 昭佳
Ｘ、Ｙ及びＺは、その共有（各人の持分1/3）に係る土地に共同で建物を建てて区分所有とし、それぞれの区分所有に係る建物に居住していました。
このほど、Ｘは建物と共にその敷地の持分の全部を譲渡しました。
この場合、Ｘについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？
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Ｘ、Ｙ及びＺは、その共有（各人の持分1/3）に係る土地に共同で建物を建てて区分所有とし、それぞれの区分所有に係る建物に居住していました。
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（おおくぼ・あきよし）
税理士
慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部 資産課税課審理専門官・機動課総括主査・資料調査課総括主査。
平成22年10月税理士登録。
〈相続センター（杉並区）〉大久保税理士プロフィール
https://souzoku-fudousan.com/index.php?大久保税理士プロフィール
【主な著書】
・『Ｑ＆Ａ居住用財産の譲渡特例大全～相続空き家の3,000万円特別控除から譲渡損失の繰越控除までを網羅』（清文社）
・『国税OBによる税務調査と実務対応』（共著・税務経理協会）
・『資産税調査における是否認の接点』（共著・大蔵財務協会）
