法人税改革の行方
【第７回】
（最終回）
「まとめ」
慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗
※本連載において意見にわたる部分は、あくまで筆者の個人的見解であって、筆者が関わる組織や会議等を代表するものではない。
本連載では、わが国の法人税改革の背景と経過について論じてきた。
法人税改革はまだ終わってはいない。2016年度改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、2016年度における税率引き下げ幅の更なる上乗せを図ることとされている。また、その後の年度の税制改正においても、引き続き、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続するともうたわれている。
2015年度税制改正大綱の取りまとめにおける過程で見えたことは、グローバル化に適合した法人税制のあり方を模索する一方で、税収確保の必要性があって、それらをどう両立するかに腐心したことである。
2015年度税制改正大綱では、法人実効税率の引下げの代替財源には、その過半に外形標準課税の拡大が用いられた。果たしてこのままでよいのだろうか。
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