《速報解説》
結婚・子育て資金の贈与税非課税特例、
薬局に支払われる不妊治療費用も適用対象へ
～平成28年度税制改正大綱～
税理士 齋藤 和助
１ はじめに
平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。その前段である「平成28年度税制改正の基本的考え方」において「少子高齢化に歯止めをかけるためには、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況を克服し、子育てにやさしい社会を創る必要がある。」と記載されており、早速、前年度改正で創設された結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税非課税特例についてもその拡充が図られている。
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