税理士ができる
『中小企業の資金調達』支援実務
【第12回】
「金融機関提出書類の作成ポイント（その４ 合計残高試算表）」
～月次決算をする～
公認会計士・中小企業診断士・税理士
西田 恭隆
融資における資料作成のポイントとして、今回は合計残高試算表について述べる。前期決算から数ヶ月経過してから融資を申し込む場合、実績に関する書類として、直近までの合計残高試算表を求められる場合がある。
前回までに述べた損益計算書と貸借対照表のポイントは、そのまま合計残高試算表にも当てはまる。今回は、それ以外の点について述べる。
合計残高試算表のポイント①：発生主義で計上する
中小零細企業の記帳代行においては、期中現金主義で処理している方が多いと思う。期末決算整理で発生主義に変え、翌期首に再び振替仕訳を行い、現金主義に戻すというやり方である。
金融機関に合計残高試算表を提出する場合は、月次決算整理を行い、発生主義に変えてから提出する。その時点での収益と費用が対応するので、金融機関は会社の実態をより適切に把握できる。また、期中現金主義だと若干の赤字になるところ、発生主義にすることによって黒字に変わる場合もある。赤字よりも黒字の方が印象は良い。この点も発生主義に変える利点である。
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