《速報解説》 消費税率10％引上げは平成31年（2019年）10月へ２年半延期～税制関連法案は秋の臨時国会での成立を目指す

《速報解説》

消費税率10％引上げは平成31年（2019年）10月へ２年半延期

～税制関連法案は秋の臨時国会での成立を目指す

Profession Journal編集部

昨日（６月１日）の安倍首相の記者会見により、消費税率の10％引上げの時期が平成31年（2019年）10月１日まで２年半延期されることが明らかとなった。軽減税率の導入も同様に２年半の延期が明言された。

現在は平成28年度税制改正を踏まえ、下記のスケジュールで消費税率10％引上げ等が行われることとなっている。

• 平成28年（2016年）10月１日
  ⇒経過措置に係る指定日
• 平成29年（2017年）４月１日
  ⇒10％引上げ＋軽減税率スタート（区分記載請求書等保存方式）
• 平成31年（2019年）４月１日
  ⇒適格請求書発行事業者の登録申請受付スタート
• 平成33年（2021年）４月１日
  ⇒インボイス（適格請求書等保存方式）導入

これが今回の延期により、次のスケジュールとなる見込みだ。

• 平成31年（2019年）４月１日
  ⇒経過措置に係る指定日
• 平成31年（2019年）10月１日
  ⇒10％引上げ＋軽減税率スタート（区分記載請求書等保存方式）

今回の消費税率引上げの延期、及び既報のように直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例など法律上の手当ては、秋の臨時国会で審議される予定であり、提出される改正法案により詳細が明らかになる見込みだ。

また、現在、募集を行っている軽減税率対策補助金制度についても、平成28年３月29日から平成29年３月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象とされているため、今後の動向に注意したい。

さて、区分記載請求書等保存方式による４年の経過期間を経たインボイス制度だが、その導入（及び発行事業者の登録開始）時期については、消費税率アップと同様に２年半延期されるかは未定だ。インボイスは現在から準備できるものとして、財務省は軽減税率の導入にかかわらず、平成33年から当初の予定どおり導入するのではないかとの憶測も広がっている。

すでに来年４月からの税率引上げ及び複数税率への対応を始めていた企業や業界団体にとっては予算管理も含めスケジュールの見直しが求められるものの、引上げまで１年を切った現在としては、今回の延期は実務家にとって朗報ともいえよう。

なお、当面の対応は不要となるものの、インパクトの大きい改正であることには変わりないことから、特に軽減税率については経営上の問題点の洗い出しやシステム改修の検討等の対応について、綿密なスケジュールを立て着実に進めておきたい。

また、秋の臨時国会では、昨日の安倍首相の「総合的かつ大胆な経済対策を講じてアベノミクスをいっそう加速させていく」との発言にあったように経済対策を盛り込んだ今年度第２次補正予算案が編成されることから、税制についても何らかの手当てが行われる可能性もあり、７月10日の参議院選挙後の与党及び政府の動向にも注視が必要だ。

（了）