〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第３回】「未払賞与」
前回までにご紹介した賞与引当金は、引当金計上した事業年度には有税引当となりますが、所定の要件を満たす賞与については、当期末現在従業員への支給が未払であっても税務上当期の損金として算入できるケースがあります。
今回は、この未払賞与についてご紹介します。
No. 99（掲載号）
前原 啓二
日本の会計について思う 【第12回】「世界会計学会（IAAER）の存在意義」
簿記・会計の歴史を語る上でイタリアは重要である。1494年、ルカ･パチオリが最古の簿記書といわれる「ズンマ」を出版したのがイタリアであった。今回の世界会議は開催校であるフィレンツェ大学のキャンパスを主会場として開催されたが、フィレンツェ市の特別な配慮で初日の開会式と開会レセプションはヴェッキオ宮で開かれた。
No. 98（掲載号）
平松 一夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第65回】外貨建取引②「為替予約」―独立処理
Q 当社は、海外の得意先に商品を販売（掛売り）しており、外貨建ての売掛金を保有しています。売掛金の決済時までに為替変動により円高になった場合、当該売掛金が目減りしてしまいます。そのため、金融機関と為替予約契約を締結しました。
為替予約の締結時、決算時及び為替予約の決済時に必要となる原則的な会計処理を教えてください。
No. 98（掲載号）
石川 理一、 永井 智恵
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第３回】「サブシステムへの影響（前編）」
総勘定元帳システムへの影響のひとつである「複数元帳」については前回解説をしました。その他の総勘定元帳システムへの影響として、「財務諸表の表示」「セグメント情報」「過年度遡及修正」などのIFRSに関連するものがあります。いずれの基準もここ数年でIFRSとのコンバージェンスが進み日本基準との差異はあまりなくなってきていますが、こうした最近の会計基準変更の影響という意味も含めて解説をしたいと思います。なお、各基準がIFRS何号のどの条項であるかなど細かい点については詳細には言及せず、これらIFRSが会計システムにどのような影響を与えるかを中心に解説しようと思います
No. 98（掲載号）
小田 恭彦
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第２回】「支給対象期間基準」
前回ご紹介した支給見込額基準が賞与引当金の原則的な計上方法ですが、支給対象期間基準（平成10年度税制改正前の法人税に規定していた賞与引当金の計上方法の１つ）もこの方法による計上額が合理的である限り選択できます。
今回は、賞与引当金の『支給対象期間基準』についてご紹介します。
No. 98（掲載号）
前原 啓二
減損会計を学ぶ 【第22回】「のれんの取扱い」
分割されたのれんを含む、より大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定及び測定において、より大きな単位でグルーピングを行う方法（Ⅰ２の①の原則的な方法）は、次の手順で行う（減損適用指針52項）。
No. 97（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第１回】「支給見込額基準」
個別注記表の重要な会計方針において、賞与引当金の計上基準として、「従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している」という記載を見ることがあります。
今回は、賞与引当金の原則的な計上方法である『支給見込額基準』についてご紹介します。
No. 97（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕【第24回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第３次第三者委員会調査報告書（平成26年11月10日付）」
再発防止策を実行中のＪＢＲに、グループの元関係者から告発文書が届いたのは、平成26年10月20日のことである。ＪＢＲは、「告発文書に係る記載内容等には信憑性に疑義がある」としながらも、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）からの指摘もあり、３度目の第三者委員会の設置に踏み切った。
No. 97（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第64回】外貨建取引①「外貨建営業取引」―二取引基準
Q 当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先と外貨建取引を開始しました。外貨建てで商品を販売（掛売り）した場合に、輸出時および売掛金の決済時に必要となる会計処理を教えてください。
No. 97（掲載号）
石川 理一、 永井 智恵
