解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第２回】「「監査役」の損害賠償責任」
そこで、今回は、社外監査役である非常勤監査役を被告として、破産管財人らがその損害賠償責任を追及した２つの事件判決、セイクレスト事件控訴審判決（大阪高等裁判所平成27年５月21日）及びニイウスコー事件第１審判決（東京地方裁判所平成26年12月25日）におけるそれぞれの裁判所の判断と比較しながら、損害賠償責任について、裁判所がどのような判断を行ってきたのかを検討したい。
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No. 225（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第134回】引当金の会計処理⑦「修繕・特別修繕引当金」
Ｑ 当社は鉄鋼メーカーであり、大型の製造設備について法律に基づく定期点検や定期的・臨時的な修繕が発生しています。このような場合に必要な会計処理について教えてください。
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No. 225（掲載号）
田中 良亮
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第35回】「個別財務諸表における税効果会計（回収指針対応版）」
平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収指針」という）」が公表されている（なお、回収指針は、平成28年３月28日に改正が行われている）。
そこで、今回は回収指針に基づいて、個別財務諸表における税効果会計を解説する。今回の解説は、本連載【第４回】「個別財務諸表における税効果会計」の改訂版である。なお、本解説では３月末決算の会社を前提に解説している。
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No. 224（掲載号）
西田 友洋
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「売上の対価として仮想通貨を受け取った場合の会計・税務」
先日得意先に対して行った役務提供の対価として、ビットコインで支払を行いたい旨の打診を受けました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。
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No. 224（掲載号）
八代醍 和也
連結会計を学ぶ 【第６回】「連結の範囲に関する重要性の原則」
連結財務諸表の作成において、親会社は、すべての子会社を連結の範囲に含めることが原則である（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）13項）。
ただし、連結会計基準は、重要性の原則を規定しており、子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができるとしている（連結会計基準注１、注３）。
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No. 224（掲載号）
阿部 光成
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第１回】「エフオーアイ損害賠償請求事件第１審判決の特徴」
去る平成28年12月20日、東京地方裁判所は、株式会社エフオーアイ（以下「FOI社」と略称する）の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償事件において、同社の元取締役・元監査役のみならず、主幹事証券会社についても、金融商品取引法違反による民事上の責任を認め、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
粉飾決算を理由とする損害賠償事件において、証券会社に損害賠償を命じる判決が出たのは初めてということで、大いに注目を集めた判決であるが、同時に、本判決は、社外監査役について損害賠償を命じている点についても、話題となっている。
No. 223（掲載号）
米澤 勝
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「仮想通貨をめぐる会計処理（総論）」
［Q］
ビットコインの利用環境が広がってきていることから、当社としても購入するかどうか検討を行っています。
そこで、仮想通貨の会計処理をめぐる現在の議論の方向性や、仮想通貨の会計処理にあたっての基本的な考え方を教えて下さい。
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No. 223（掲載号）
八代醍 和也
連結会計を学ぶ 【第５回】「連結の範囲に関する適用指針③」―意思決定機関を支配していないことが明らかなケース―
他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業は子会社に該当しない（連結会計基準７項ただし書き、連結範囲適用指針16項）。
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No. 222（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第12回】「外注の意思決定」～自家製あんこにこだわるか～
あるベーカリーでは、あんこがたくさん入った「ずっしりあんパン」を販売しています。
このあんパンには、専門店に外注した“極上あんこ”を使っています。おいしいあんこがたっぷり入っているので、あんパンの売れ行きは好調ですが、専門店からのあんこの仕入れ値が高いため、あんパンの販売による利益はあまり多くないのが現状です。しかし、近隣にもベーカリーやたい焼き屋があるため、経営者であるあなたは「ずっしりあんパン」の売価の値上げは難しいと考えています。
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No. 222（掲載号）
石王丸 香菜子
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の会計処理」
［Q］
当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。
また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。
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No. 221（掲載号）
八代醍 和也
