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[一般会員公開]収益認識会計基準(案)を学ぶ 【第2回】「基本となる原則」

筆者:阿部 光成

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収益認識会計基準(案)を学ぶ

【第2回】

「基本となる原則」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

「収益認識に関する会計基準(案)」(以下「収益認識会計基準(案)」という)は、会計処理を行うに際して、「基本となる原則」を規定している。

今回は、この「基本となる原則」について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 基本となる原則

収益認識会計基準(案)が規定する「基本となる原則」とは、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益の認識を行うことである(13項、106項)。

1 収益認識のための5つのステップ

「基本となる原則」に従って収益を認識するために、後述する5つのステップを適用する(14項、106項)。

履行義務の充足による収益の認識については、次のことに注意する(32項~34項)。


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連載目次

収益認識会計基準(案)を学ぶ
(全15回予定)

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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