《速報解説》 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂が確定～従前の「財務報告の信頼性」を非財務情報含む「報告の信頼性」へと拡張～
2023（令和５）年４月７日、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 KAMの適用３年目に当たっての留意事項をまとめた周知文書をJICPAが公表～ボイラープレート化の防止、KAMの有用性向上の観点から言及～
2023年４月３日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書701周知文書第２号「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用３年目に関する周知文書」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表～グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計につき特例的な取扱いを一律に適用～
2023年３月31日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（実務対応報告第44号）を公表した。これにより、2023年２月８日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」を公表～監査法人の計算書類を対象とする監査業務における倫理規則適用上の留意点や具体的な適用方法を例示～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年３月30日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」」を公表した。これにより、2022年12月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
阿部 光成
《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表
2023年３月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」（以下、手引きという）を公表した。
石王丸 周夫
《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定～法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更～
令和５年（2023）年３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第22号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布される～監査報告書の報酬関連の記載事項に係る改正～
令和５（2023）年３月27日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第21号）が公布された。「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」も改正されている。
阿部 光成
《速報解説》 令和５年３月期以降の有報の作成・提出に際しての留意事項及び有報レビューを金融庁が公表～令和５年度の重点テーマ審査は「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」～
令和５（2023）年３月24日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新～新たに求められる「コーポレート・ガバナンスに関する開示」の参考となる開示例も記載～
2023（令和５）年３月24日、金融庁は、「「記述情報の開示の好事例集2022」の更新」を公表した。
これは、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加するものである。
阿部 光成
