会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
《速報解説》 東証、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化懸念による企業活動への影響実態に応じ「有価証券上場規程」等に特例を新設~パブコメ手続終了次第、速やかに施行~
2020年3月31日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 民法(債権関係)の改正・KAM強制適用等に対応した「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)が公表される~法規委員会研究報告第16号から名称等を変更~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月1日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)を公表した。
従来、「監査及びレビュー等の契約書の作成について 」(法規委員会研究報告第16号)を公表していたが、民法(債権関係)の改正、監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用などに対応し、また、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第1号として、研究報告の名称及び付番を行っている。
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《速報解説》 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が改正される ~「開示すべき重要な不備」の監査上の主要な検討事項としての取扱いを示す~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、2019年12月6日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。
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《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」 の改正が確定~「監査人の結論」を冒頭に変更し「結論の根拠」を新設~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 会計士協会、監査基準等の改訂を受け「監査報告書の文例」を改正~意見募集での指摘により公開草案から一部修正~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 金融庁、令和2年3月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表~開示府令の改正を受け、役員報酬・株式等の保有状況等に関する事例を紹介~
平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである(4ページ)。
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《速報解説》 金融庁、「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表~新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けるための環境整備を推進~
2020(令和2)年3月27日、金融庁は、「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表した。
これは、近年、IPO を目指す企業は増加傾向にある一方で、監査事務所との需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっている問題について検討したものであり、新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けることができるための環境整備を進めるための取組みについて述べている。
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《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正を公表~2020年3月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る特別目的の財務諸表に対する監査から適用~
2020年3月17日付(ホームページ掲載日は2020年3月24日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 企業会計審議会監査部会より「監査基準の改訂」等の公開草案が公表される~監査報告書に「その他の記載内容」を新設、リスク・アプローチの強化を図る~
令和2(2020)年3月23日、企業会計審議会監査部会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「監査基準の改訂について(公開草案)」
② 「中間監査基準の改訂について(公開草案)」
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《速報解説》パブコメを経て、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令が公布される~令和2年3月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表等の内部統制監査に適用~
令和2年3月23日、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第13号)等が公布された。これにより、令和2年1月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対して、内容に係る特段の意見はなかったとのことである。
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