《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」の公開草案が公表～敷金に関する会計処理を新たに規定～
平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）、違法行為に気付いた場合の職業会計士の対応に関する新規定を公表～企業内会計士含むすべての職業会計士へ適用、国内基準等の同程度の厳格化を求める～
平成28年７月14日付で、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non－Compliance with Laws and Regulations）」が公表された。
この規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、すべての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用されることになる。
このため、監査法人に所属する公認会計士だけでなく、企業等所属の公認会計士（いわゆる組織内会計士）も理解する必要があると考えられる。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本取締役協会・投資家との対話委員会が「経営者報酬ガイドライン」を改訂（第四版）～PFP強化、不適切会計等へのリスク管理、報酬委員会の機能強化等を盛り込む～
平成27年10月26日、日本取締役協会・投資家との対話委員会は、「経営者報酬ガイドライン（第四版）」を公表した。
経営者報酬ガイドラインは、平成17年（2005年）から公表しているが、今回の主な変更点として、次のことをあげている（２ページ）。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」を改正～実務指針を受け「財務諸表のレビュー業務」及び「合意された手続業務」の契約書作成例を見直し～
平成28年10月12日（ホームページ掲載日は10月25日）、日本公認会計士協会は、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正を公表した。
これは、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という）が公表されたことを受けたものである。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「平成28事務年度 金融行政方針」が公表～監査法人のガバナンス・コード策定、フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた検討等の方針示す～
平成27年10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
金融行政方針では、①「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換（金融機関は現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要）、②金融機関等による「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着、③FinTech（金融・IT融合）への対応など幅広い方針が記載されている。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計基準や資産除去債務等の取扱いを新設～
平成28年10月13日、日本公認会計士協会は「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。同日、日本公認会計士協会から「会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」」も公表されている。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、「会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査」をテーマとした調査報告書を公表
平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。
No. 188（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が公表～過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを追加～
平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。
No. 187（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表～税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す～
平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
No. 186（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に関する改正開示府令が公布・施行～有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等、普及促進を図る～
平成28年８月19日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、金融庁は「企業内容等開示ガイドライン」の改正を公表した。これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。内閣府令等の改正に際して、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
