会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載~改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も~
平成29年9月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。
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《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表~監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書作成例を整理・統合~
平成27年9月29日付で(ホームページ掲載日は10月3日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」(法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という)を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、1つの研究報告として公表するものである。
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《速報解説》 日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会、「改訂版 監査役監査チェックリスト①~③」を取りまとめた報告書を公表~改正会社法への対応や監査環境の変化を取り入れ、より有用なツールへ~
2017(平成29)年9月28日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①~③】」(以下「報告書」という)を公表した。
これは、前回公表(2014年9月25日)の「監査役監査チェックリスト①~③」に、改正会社法(2015年5月施行)への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。
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《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、 「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を取りまとめた報告書を公表
平成29年9月28日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会は「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」(以下「報告書」という)を公表した。
これは、改正会社法(平成27年5月1日施行)及びコーポレートガバナンス・コードにおける監査役等の関連項目に焦点を当て、公表資料等の事例を分析し、今後予想される実務的な課題やその対応策等について各社の事例を中心に研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
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《速報解説》会計士協会、最新の法制度に対応した「事業承継支援マニュアル」を公表~事業価値源泉に着目、フローチャートやチェックリスト等のツールも~
平成29年9月15日、日本公認会計士協会(経営研究調査会)は「事業承継支援マニュアル」(経営研究調査会研究報告第60号)を公表した。
これは、平成23年10月11日公表の「事業承継支援マニュアル」(経営研究調査会研究報告第45号)を見直して、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等に対応するために、新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものである。
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《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表~会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理~
平成29年6月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
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《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表~「監査業務支援ツール」も全面見直しへ~
平成29年7月27日付(ホームページ掲載日8月4日)で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表した。
これは、平成28年7月28日付(ホームページ掲載日8月10日)で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」の最終報告書である。
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《速報解説》 東証、相談役・顧問等の開示に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂~「代表取締役社長等を退任した者の状況」が新設される~
平成29年8月2日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。
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《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成29年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表~繰延税金資産、固定資産の減損、のれん評価等で問題となった事例を紹介~
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ.根本原因と業務管理態勢」において、監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説したほか、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介
② 「Ⅲ.個別監査業務編」において、約3割の事例について最新のものと入れ替えており、特に「財務諸表監査における不正」については、重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実
また、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など「評価できる取組」を追加しているとのことである。
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《速報解説》 金融庁より「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」が公表~パートナーローテーション制度の有効性を検証、欧州における強制ローテーション制度の動向を注視~
平成29年7月20日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表した。
これは、平成28年3月8日に公表された「「会計監査の在り方に関する懇談会」提言-会計監査の信頼性確保のために-」において、監査法人の強制ローテーション制度の導入に関する調査・分析を行うべきとの提言を受けたものである。
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