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《速報解説》 ASBJ、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(公開草案)を公表~PFI事業に係る会計処理等を整備~

平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第48号)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)(以下「PFI法」という)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことによる。

#No. 199(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/26

《速報解説》 ASBJ、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表~コメント対応、IFRSに係る論点の検討も~

平成28年12月16日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号)
② 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)の改正
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)の改正
これにより、平成28年6月2日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

#No. 199(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/22

《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード(案)」がパブコメへ~意見募集は平成29年1月31日まで~

平成28年12月15日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(座長 関哲夫(株)みずほフィナンシャルグループ取締役)は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 198(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/20

《速報解説》 日本監査役協会、「会計不正防止における監査役等監査の提言」を公表~三様監査において求められる監査役等の役割についてとりまとめ~

公益財団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」と略称する)会計委員会は、11月24日、「会計不正防止における監査役等監査の提言―三様監査における連携の在り方を中心に―」と題された提言集を、監査役協会会員会社へのアンケート結果とともに公表した。

#No. 196(掲載号)
# 米澤 勝
2016/12/07

《速報解説》 「MBO後の再上場時における上場審査について」パブコメを開始~再上場時の上場審査の視点・運用について整理~

平成28年12月2日、株式会社東京証券取引所 日本取引所自主規制法人は、「MBO後の再上場時における上場審査について」を公表し、意見募集を行っている

#No. 196(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/06

《速報解説》 日本監査役協会 監査等委員会実務研究会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点」を公表~海外実態及び設置会社へのアンケートをもとに論点を整理~

平成28年11月24日、公益社団法人日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」(以下「本報告」という)を公表した。

#No. 195(掲載号)
# 阿部 光成
2016/11/28

《速報解説》 ディスクロージャーWG報告を受け、開示府令等の改正案が公表~有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加~

本年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、我が国における会社法・金融商品取引法・証券取引所上場規則に基づく3つの制度開示内容の整理・共通化・合理化を図る様々な提言がなされているが、それらの提言を受け、現在決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書において開示する改正が行われる。

#No. 194(掲載号)
# 若松 弘之
2016/11/18

《速報解説》 ASBJより「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」が公表~移管に伴う実質的な内容変更は意図せず~

平成28年11月9日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第59号)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 192(掲載号)
# 阿部 光成
2016/11/09

《速報解説》 金融庁、リスク分担型企業年金に関する財務諸表等規則等の改正(公開草案)を公表

平成28年11月7日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第58号)、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第47号)などに対応するものである。

#No. 192(掲載号)
# 阿部 光成
2016/11/09

《速報解説》 東証、決算短信の自由度向上に係るパブコメを募集開始~本体である短信のサマリー情報の使用義務撤廃、平成29年3月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から適用へ~

平成28年10月28日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、意見募集を行っている。

#No. 191(掲載号)
# 阿部 光成
2016/11/01

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