《速報解説》 会計士協会より「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を示した通達が公表～特定個人情報の入手等に適切・慎重な対応を求める～
平成27年４月22日付で、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を公表した。
平成25年５月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）が公布されている。
平成27年審理通達第２号は、マイナンバー導入に際しての公認会計士又は監査法人の対応について示したものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表の表示･開示に関する会計基準の必要性について検討を開始～研究資料及び現時点の考察内容を公表、意見募集へ～
国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととしたと述べている。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」が改正～ヘッジ会計に関する２つの論点の取扱いを明記～
平成27年４月14日（ホームページ掲載日は４月16日）、日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正について公表した。
これにより、平成27年２月６日付で意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正
② 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京証券取引所より「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表～特別支配株主の株式等売渡請求制度などへ対応～
平成27年４月10日付で、株式会社東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
次のものが改正されている。
① 有価証券上場規程
② 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
③ 取引参加者規程施行規則
④ 有価証券上場規程施行規則
⑤ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
⑥ 上場審査等に関するガイドライン
⑦ 上場管理等に関するガイドライン
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法等を踏まえた『経団連ひな型』が公表
平成27年４月10日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。いわゆる経団連ひな型である。
今回の改訂は、本年５月１日に施行される改正会社法及び改正法務省令への対応及び「企業結合に関する会計基準」等の改正を踏まえたものである。
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成27年度税制改正の公布に伴う税効果会計の適用について～平成27年３月決算会社は税率以外の改正項目についても注意～
「所得税法等の一部を改正する法律」などが、平成27年３月31日の参議院で可決・成立し、３月31日付の官報特別号外第11号で公布された（以下「平成27年度税制改正」という）。
これにより、平成27年３月決算会社においては、改正後の法人税法などに基づいて税効果会計を適用することになる。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより、平成27年度税制改正に対応した「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）が公表～「外国子会社配当益金不算入制度の見直し」の影響等を記載～
平成27年４月３日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Ｑ12とＱ14の改正について提案している。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士の「職業倫理に関する解釈指針」が改正～監査法人退職後の就職制限など新たに４つのＱ＆Ａを追加～
Ｑ27－１では、「監査業務の主要な担当社員等が、監査法人を退職後に、関与していた監査業務の依頼人（大会社等）の役員等に就任することは可能でしょうか。」との質問に対して、次のように記載されている。
会計事務所等の社員（以下「当該者」という）は、会計事務所等を退職後、以下の①から⑥までの要件をすべて満たすまでは、担当していた大会社等の役員に就任することはできない。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降）」が公表～退職給付に関する注記等で『適切でない事例』を紹介～
平成27年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降）
平成27年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 112（掲載号）
阿部 光成
