会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 会計士協会より公表の「平成26年度品質管理委員会年次報告書」、４つの重点的実施項目のレビュー結果を公表
平成27年６月24日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成26年度 品質管理委員会年次報告書」を公表した。
報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 129（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「『日本再興戦略』改訂2015」ではIFRS任意適用企業の更なる拡大促進、会社法の解釈指針の公表を明記
IFRSの任意適用については、すでに始まっているところであるが、改訂2015では、IFRS任意適用企業の更なる拡大促進として、次のことが述べられている（第二、一、５－２（３）ｉ）④）。
No. 129（掲載号）
阿部 光成
海外先進事例で学ぶ「統合報告」～「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために～ 【紹介事例②】「Vodacom社」（Vodacom「Integrated Report 2013」）
同社の報告書を特徴づけているのは、何といっても際立った簡潔性と紙面の親しみやすさにあるのではないだろうか。報告書をめくり前半の概要ページをみると、まず目に飛び込んでくるのは、大きな文字の語り掛けるような見出しである。たとえば「私たちにとって最も大切なこと（What’s most material for us）」や、「今当社の業界に何がおきているか（What’s happening in our industry）」などと書かれており、報告書の利用者の関心や興味を惹きつけるように工夫されている。また、その見出しに続く説明的な記載部分も、長文の記載を極力控え、要点を大文字や色付けで強調したり、写真やイラストを多用したりして簡潔にまとめられている。
No. 129（掲載号）
若松 弘之
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第４回】「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性（その１）」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）における企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性について解説する。
No. 129（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第89回】金融商品会計⑪「破産更生債権等における貸倒引当金」
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金のうち「破産更生債権等」に分類されるものについて貸倒引当金を計上する場合の、具体的な算定方法を教えてください。
No. 129（掲載号）
上村 治、 永井 智恵
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第７回】「赤字のときはどうする？「重要性の基準値」算定方法」
【第６回】で解説したとおり、重要性の基準値の最もオーソドックスな算定方法は以下のようなものでした。
［重要性の基準値＝税引前利益×５％］
営利企業であれば、ほとんどの場合はこの算式で求めますが、ひとつ疑問が生じます。
それは、『会社が赤字だったらどうするのか？』ということです。
No. 128（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第３回】「企業の分類の見直しと監査委員会報告第66号との比較（その２）」
前回に引き続き、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）と比較しながら、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）における企業の分類を取り上げ、（分類４）と（分類５）に関するポイントについて解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 128（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第88回】金融商品会計⑩「貸倒懸念債権における貸倒引当金」
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金のうち「貸倒懸念債権」に分類されるものについて貸倒引当金を計上する場合の、具体的な算定方法を教えてください。
No. 128（掲載号）
上村 治、 永井 智恵
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第２回】「企業の分類の見直しと監査委員会報告第66号との比較（その１）」
公開草案は、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）における企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しを行っている（公開草案15項、16項、63項）。
No. 127（掲載号）
阿部 光成
