《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表～各改正項目における対応内容・留意点を紹介～
本稿は、①における監査役もしくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会（以下「監査役等」という）の留意点について述べるものである。ただし、会社法の適用に関する重要な論点も述べられているので、監査役等だけでなく、法務部、経理部の方々にも参考になるものと考えられる。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コード原案」が確定～確定版は５月上旬、東証において制定予定～
平成27年３月５日付で、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表された。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第73回】税効果会計④「法定実効税率の算定」
Q 繰延税金資産・負債の計算に用いられる法定実効税率の意義とその算定方法を教えてください。
No. 109（掲載号）
横塚 大介
金融商品会計を学ぶ 【第３回】「金融資産及び金融負債の発生の認識」
金融商品会計基準が、原則として、契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときに、その発生の認識を行うとした理由は、金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるためである（金融商品会計基準55項）。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第５回】「「事業年度」と「連結会計年度」の書き換えミス」
会社法の決算書では、税効果会計関係の注記は個別注記表で記載が求められます。連結注記表では記載は不要です。【事例５－１】も個別注記表の記載文章です。したがって、年度を表す用語は「事業年度」であって、「連結会計年度」ではありません。
この事例の作成者もそのことは十分にわかっていたはずです。にもかかわらず、どうしてこんなミスをしでかしてしまったのでしょうか。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
注記表（連結・個別）では、この種のミスが頻繁に起きています。
No. 109（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第１回】「有形・無形固定資産の減損（１）～計上時の取扱い」
中小企業会計指針では、上場企業向け減損会計基準の適用による技術的困難性等を配慮して、減損損失の認識対象をより狭く限定しています。
今回は、中小企業会計指針でも対象とされる減損損失の一例についてご紹介します。
No. 109（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）が公表～監査品質に影響を及ぼす要因を分類～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案が公表～コミュニケーションを行うべき「統治責任者」に監査等委員会を追加するなど改正会社法への対応も～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第14回】「退職給付引当金（原則法）」
今回は、退職給付引当金（原則法）の会計処理について解説する。原則法とは、数理計算により退職給付引当金を算定する方法である。なお、簡便法による退職給付引当金、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度及び確定拠出制度については、解説していない。
退職給付引当金（原則法）は、個別財務諸表と連結財務諸表で会計処理が異なるため、【STEP１】から【STEP９】で個別財務諸表における会計処理を解説してから、【STEP10】で連結財務諸表における会計処理を解説する。
No. 108（掲載号）
西田 友洋
