《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第146回】株式会社ビジョナリーホールディングス「第三者委員会調査報告書（2023年５月31日付）」
株式会社ビジョナリーホールディングス（以下「ビジョナリーＨＤ」と略称する）は、1976年７月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社５社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名（2023年４月期連結実績）。エムスリー株式会社（報告書上の表記は「C１社」）が発行済株式の32.88％を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所（以下「あらた監査法人」と略称する）。なお、前任の会計監査人は、ＲＳＭ清和監査法人（2021年４月期まで）。
No. 536（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される～IPOの公開価格設定プロセス等について見直す～
2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、意見募集を経て「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」等を確定～インボイス制度導入で想定される立替経費の取扱いについても言及～
2023年９月７日付で（ホームページ掲載日は2023年９月13日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正、倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。これにより、2023年６月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
リース会計基準（案）を学ぶ 【第５回】「借手のリースの会計処理①」－使用権資産及びリース負債の計上額、借手のリース料、使用権資産の償却－
今回から３回にわたり、借手のリースの会計処理について解説する。
リース会計基準（案）は、主として借手の会計処理について改正を行うものであり（リース会計基準（案）BC33項）、基本的に、借手のすべてのリースについて資産及び負債の計上を求めるものである（リース会計基準（案）BC12項、BC34項）。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 535（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年８月】
2023年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 535（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の草案を公表～監査受嘱上の留意事項及びトークン発行に係る監査上の課題等に言及～
2023年９月６日、日本公認会計士協会は、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第８回】「ファイナンス・リース取引の会計処理（借手）」～例年処理（減価償却、支払利息）～
前回は、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理について、契約時・取得時の会計処理を整理しました。今回は、例年の会計処理についてみていきます。
No. 534（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第41回】「売り手によるＭ＆Ａ実施要否のセルフチェック」
中小企業においてＭ＆Ａという手段が浸透しつつありますので、日頃から付き合いのある金融機関、顧問先などを通じて、Ｍ＆Ａに関する情報を集めようとする売り手の候補先企業があるかもしれません。特に、近年は、事業承継を行うための後継候補者の不在という課題が多く、この課題を解消する観点と、売却に伴うオーナーや創業家の財産獲得の観点から、売り手としてＭ＆Ａの実施を検討するケースが多くなっています。
No. 534（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和４事務年度）」を公表～重要事象等の不記載等含む４事例を社名公表のうえ追加～
令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。
米澤 勝
