《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和５事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～「財務諸表監査における不正」等に係る指摘事例や留意点などの記載を拡充～
2023（令和５）年７月14日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和５事務年度版）」を公表した。
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年７月】第１四半期決算（2023年６月30日）
３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2023年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
基本的に2023年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 528（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「税制適格SOに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を掲載～行使価格に係る法令解釈通達等の改正の影響に言及～
このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。
阿部 光成
リース会計基準（案）を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 527（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第143回】株式会社ジオコード「調査委員会調査報告書（2023年５月26日付）」
株式会社ジオコード（以下「ジオコード」と略称する）は、2005年２月に有限会社ジオコードとして設立。翌年５月、株式会社へ組織変更。Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業（クラウド業務支援ツールの提供サービス）を主たる事業とする。売上高3,453百万円、経常利益196百万円、資本金351百万円。従業員数117名（2022年２月期実績）。創業者で代表取締役社長の原口大輔氏（以下「原口社長」と略称する）と同氏の個人資産管理会社である株式会社ディーグラウンド（東京都新宿区）が発行済株式の61.9％を保有する筆頭株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は2022年２月期までＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）、2023年２月期からはアーク有限責任監査法人（以下「アーク監査法人」と略称する）。
No. 527（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年６月】
2023年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 527（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第６回】「セール・アンド・リースバック取引と転リース取引」
【第５回】では、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定について整理しました。今回はリース取引の中でも、セール・アンド・リース取引と転リース取引について概要を見ていきます（会計処理は別の回で扱います）。
No. 526（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第39回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント（後編）」～経営指標の活用と、分析や見方のポイント②～
前回は、中小企業Ｍ＆Ａに関連して、売り手の財務面の観点から活用できる経営指標のうち、資本利益率や回転率・回転期間分析を中心に説明しました。今回もその続きですが、B/S面の指標を中心に説明します。
日頃の経営では、経営指標を活用する機会は多くないと思います。活用するにしても、P/L面の現象への関心が強いのではないでしょうか。しかし、Ｍ＆Ａでは、B/Sの情報が重要で、買い手からの関心も高いため、近い将来、Ｍ＆Ａを予定される売り手においては、B/Sに関係する経営指標も知っておくと、いざという時に便利です。
No. 526（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 経産省、社外取締役の質向上の後押しとして「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を公表
これは、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るためのものである。
阿部 光成
