連結会計を学ぶ(改) 【第1回】「連結会計の全体像」
2017年4月から連載していた「連結会計を学ぶ」シリーズについて、その後の会計基準等の改正を踏まえてアップデートし、新たに「連結会計を学ぶ(改)」として解説を行う。
例えば、従来、日本公認会計士協会の実務指針として公表されていた「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)は、企業会計基準委員会に移管されて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(移管指針第4号)となっている。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第13回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】税効果会計関係と企業結合等関係の作成実務ポイントについて解説する。
《速報解説》 2025年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表~雇用調整助成金等の不正受給に関する事案は後を絶たず~
「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年7月】第1四半期決算(2025年6月30日)
3月決算会社を想定し、第1四半期決算(2025年6月30日)に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年4月1日から6月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
《速報解説》 JICPAがサステナビリティ能力開発シラバスを改訂~2026年の開始を目指す専門プログラムに関する報告書も公表~
2025年7月17日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」の改訂について」と、「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」を公表した。
《速報解説》 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する中間論点整理等が公表される~第三者保証制度の導入時期や当初の保証範囲等の大きな方向性を整理~
2025年7月17日、金融庁の金融審議会から、「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」が公表された。
《速報解説》 会計士協会、6/30時点施行の法令・会計基準等に基づき「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を改正
2025年7月17日、日本公認会計士協会は、「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」(中小事務所等施策調査会研究報告第10号)の改正を公表した。
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第10回】「用語を確認しよう!」-サステナビリティ情報・ESG情報・気候関連情報-
有価証券報告書における財務情報の作成を担う経理部も、サステナビリティ情報開示の概要を把握する必要性が高まっています。本連載の後編では、経理部の方を主な対象として、サステナビリティ情報開示のうち気候関連開示の概要をやさしく学びます。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」を公表~循環取引及びサイバーセキュリティリスクへの対応を掲載~
2025(令和7)年7月7日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第171回】株式会社エイチ・アイ・エス「特別調査委員会調査報告書(2025年3月21日付)」
HISの連結子会社であるナンバーワンは、2024年2月頃、東京労働局から、2020年4月から2023年3月までの期間分として受給していた雇調金の受給の適否に関して調査をする可能性がある旨の一報を受けた。ナンバーワンは、2024年4月8日に東京労働局が来訪して以降、東京労働局による調査に対応していた。HISは、ナンバーワンから、東京労働局による調査への対応状況につき随時報告を受けていたものの、ナンバーワンからは、あくまで意図的な不正ではないとの報告を受けていたため、HISは、当初、ナンバーワンにおいて意図的な不正受給が行われていた事実を認識していなかった。
