〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第12回】「消費税の歴史の長いＥＵなどで蔓延する不正「カルーセルスキーム」とは？」
日本の消費税と同様の付加価値税（ＶＡＴ）のある国々では、カルーセルスキームという不正スキームがあると聞きましたが、これはどのような仕組みの不正なのでしょうか。また、日本においても同様の不正が起こる可能性はあるのでしょうか。
No. 631（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第17回】「実効関税率2.3％から17％へ」～トランプ関税と輸出企業の関税・移転価格戦略～
４月、米トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき全輸入に一律10％のベースライン関税を導入し、貿易赤字の大きい国に個別の上乗せを開始した。これとは別に、３月末には通商拡大法232条に基づき自動車・部品に25％の関税を発動した。
日本は７月23日に、相互関税と232条を合わせ関税率を原則15％に抑える枠組みに合意。８月７日から相互関税の適用が始まり、細目は後続の大統領令で調整中となっている。
No. 631（掲載号）
岡 直樹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第172回】株式会社オルツ「第三者委員会調査報告書（公表版）（2025年７月25日付）」
オルツは、2025年４月初旬より、証券取引等監視委員会による調査を受けており、これを端緒として確認を進めたところ、オルツが販売する「AI GIJIROKU」の有料アカウントに関し、一部の販売パートナー（オルツにおいて、「スーパーパートナー」と称する地位にあった販売店であり、以下「ＳＰ」という）から受注し、計上した売上について、有料アカウントが実際には利用されていない等、売上が過大に計上されている可能性を認識した（以下「本件疑義」という）。
No. 631（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ（改） 【第２回】「連結の範囲・支配の概念」
連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）１項）。
【第２回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について解説する。
No. 631（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年７月】
2025年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 631（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.150-「日本売りを招かない金融・財政政策を」
今回の選挙での最大の争点は物価高対策だったが、選挙戦後半に外国人問題が浮上した。前者（物価対策）は財政ポピュリズムの下で消費税や所得税減税を主張する国民民主党を飛躍させ、後者（外国人問題）は外国メディアから極右とレッテルを張られた反グローバリズムの保守政党である参政党の躍進につながった。財政ポピュリズムと保守主義・反グローバリズムが結び付いた形で力を持ってきたことが大きな特色だ。
No. 630（掲載号）
森信 茂樹
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第６回】
非適格分割型分割において、分割法人の純資産の部は次のように計算される。この計算において分割割合が使用される。
No. 630（掲載号）
足立 好幸
《税務必敗法》 【第３回】「青色申告承認申請書の提出を忘れた」
本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。今回は「青色申告承認申請書の提出を忘れた」というテーマを取り上げる。
「そんなことがあるのか？」と思われる方も多いと思うが、なんと筆者の周囲では青色申告承認申請書の提出を失念した税理士が３名もいた。そうなると、全国的には意外と多くの税理士が同様の失念をしているのではないかと筆者は考えている。
そこで、今回は、青色申告承認申請書の提出を失念する原因とその対策について解説する。
No. 630（掲載号）
森 智幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例77】「ゴルフ会員権に係る預託金債権の貸倒損失についての損金算入時期」
社長は自分の道楽であるゴルフについては聖域であるかの如く日夜ふるまっていますが、今回の税務調査では社長の当該ゴルフ道楽に課税庁のメスが入ったところです。すなわち、わが社が会員となっているゴルフクラブのうち、一か所が経営破綻したのですが、当該ゴルフクラブに係る預託金返還請求権につき切り捨てられた金額を退会手続の完了した日の属する事業年度（令和５年３月期）の損金の額に算入したことについて、調査官から問題視されました。
調査官の言うことには、当該金額はゴルフクラブが民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定につき切り捨てが確定した日の属する事業年度（平成30年３月期）に損金算入されるとのことでした。損金計上のタイミングがかなりずれるのですが、税法上いずれが妥当なのでしょうか、教えてください。
No. 630（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第80回】「更正の請求の特則／遺留分減殺請求に基づく価額弁償金額が確定した日（第１審：東京地方裁判所令和５年６月29日判決、控訴審：東京高等裁判所令和５年12月13日判決）」
原告は、被相続人乙の相続について、相続税の申告をした後、裁判上の和解により定められた価額弁償金を遺留分権利者に支払ったことから、当初の申告に係る課税価格及び相続税額が過大になったなどとして、更正の請求をした。これに対し、新宿税務署長は、上記価額弁償金は上記裁判上の和解の成立によって「弁償すべき額が確定」したものであり、原告は当該事由を知った日の翌日から４か月以内に更正の請求をしていないから更正をすべき理由がないとして、これを前提とする更正処分をした。
本件は、原告が、上記価額弁償金は現実にこれを支払うことによって「弁償すべき額が確定」すると主張して、上記更正処分のうち、上記価額弁償金に係る更正の請求を認めなかった部分の取消しを求める事案である。
No. 630（掲載号）
米澤 勝
