日本の企業税制 【第135回】「令和７年度税制改正におけるリース税制の見直し」
この中で、リース税制については、昨年９月に企業会計基準委員会（ASBJ）から新たなリースに関する会計基準が公表されたことを背景とする改正である。
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No. 603（掲載号）
小畑 良晴
相続税の実務問答 【第103回】「期限後申告における相続時精算課税の選択」
父は、同族会社であるＡ社の社長を務めていましたが、高齢を理由に令和５年３月末をもって退任しました。父はＡ社に対して7,000万円の貸付金債権を有していましたが、退任を機にこの貸付金債権を放棄しました。Ａ社の法人税の申告においては、この7,000万円の債務の免除益については益金として所得金額の計算をしています。
最近になって友人から、私の父が貸付金債権を放棄したことによりＡ社の株価が上昇したとすれば、株主である私に贈与税が課されることとなるのではないかと言われました。友人の助言に従ってＡ社の株価を計算した結果、やはり1,000万円程度の株価の上昇があり、この利益はみなし贈与として贈与税の申告が必要だったことが分かりました。
今から令和５年分の贈与税の期限後申告をしたいと思います。いわゆる暦年課税では贈与税の負担が大きいことから、この際、相続時精算課税を選択してはどうかと考えていますが、どうでしょうか。
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No. 603（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第61回】「通勤手当の非課税限度額」
当社に従業員としてＡとＢが入社することになりました。
Ａは、マイカー通勤で自宅から会社までの距離は片道約30kmです。ガソリン代相当額として通勤手当20,000円を毎月支給する予定です。
Ｂは、新幹線通勤で定期代として通勤手当120,000円を毎月支給する予定です。
ＡとＢの給与計算にあたり注意点があれば、ご教示ください。
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No. 603（掲載号）
上前 剛
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第63回】「国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）（その１）」～所得税法35条、ICJ規程32条等～
国際司法裁判所（International Court of Justice、以下「ICJ」という）の裁判官であった納税者がICJから受け取った恩給（retirement pension）について、非課税であるとして所得に含めないで法定期限までに確定申告をしたところ、京橋税務署長がICJから受け取った恩給は雑所得にあたるとして、令和元年８月30日付けで平成26年から平成30年分の所得税及び復興特別所得税について更正処分をし、過少申告加算税の賦課決定をした。国税不服審判所の審判を経て、納税者である原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
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No. 603（掲載号）
青木 幹
リース会計基準を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 603（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年１月】第３四半期決算（2024年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2024年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
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No. 603（掲載号）
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第33回】「国税通則法74条の２《補論》」－国税通則法上の「納税義務」と消費税法上の「納税義務」－
国税通則法74条の２は「当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権」という見出しの下、所得税、法人税又は地方法人税及び消費税に関する税務職員の調査に係る質問検査権を規定しているが、第28回の１では、「消費税は、『課税標準等又は税額等』の計算において［課税売上げと課税仕入れとの］差引計算を要素とする点で、所得税や法人税と共通の性格をもつといえよう。」と述べた上で、次のとおり述べた。
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No. 602（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第10回】「令和７年度税制改正・国際課税関係の主要項目」
令和７年度税制改正では、OECD「第２の柱」の措置の法制化など、デジタル国際課税に関して重要な改正が行われる見込みだ。現時点での情報は限られているほか、法案審議も残されているが、関心が高いテーマであることから、本稿では主な項目についてポイントを説明することとしたい。また、諸外国の議論を紹介し、参考として供したい。
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No. 602（掲載号）
岡 直樹
令和６年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」－定額減税及び暗号資産に係る税務上の取扱い等－
令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、定額減税が適用される。申告書にどのように記載するのか。
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No. 602（掲載号）
篠藤 敦子
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第５回】「外国人旅行者向け免税制度の見直しに関するシステム対応」
「実務上、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に持ち出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金する」（大綱59頁）というリファンド方式になりますが、どのような仕組みで返金されるのでしょうか。経理の注意点として考えられることも併せて教えてください。
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No. 602（掲載号）
石川 幸恵
