株式需給緩衝信託の概要と会計処理の現状
2022年２月14日に野村証券株式会社及び野村信託銀行株式会社より、「株式需給緩衝信託®のサービス提供開始について」が公表された。今回は、この株式需給緩衝信託に対応する会計基準がない現状を鑑み、この信託の概要を確認し、導入事例を参考に会計処理について解説していきたい。
No. 492（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第４回】「収益認識に関する注記③」－当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」について、何を記載すればいいか教えてください。
No. 492（掲載号）
竹本 泰明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第９回】「社内情報の漏えいや不正利用等を防ぐためにはどのような整備が必要か」
当社は、上場を果たして日の浅い、物流会社向けに管理ソフトウェアを開発する中堅の企業です。先日、外部監査人による監査が行われたときに、システムにアクセスする際に用いるユーザーIDのうち、退職者や休職者のものが削除されずにシステム内に放置されていたことについて、厳しい注意を受けました。
当社は比較的に離職率が高く、途中採用を行うことも多いため、おのずとユーザーIDの管理が疎かになったと考えています。しかし、更に調査をしたところ、システムの保守、点検を行うために、外部から出入りするエンジニアに対してユーザーIDの使い回しをしていたことが判明しました。社内情報を適切に管理するため、ユーザーIDの登録、権限の変更や削除について注意すべき大切な論点を教えてください。
No. 492（掲載号）
打田 昌行
日本の企業税制 【第108回】「新しい資本主義実現会議が総合経済対策の重点事項を取りまとめ」
政府では、10月中に総合経済対策を取りまとめる方向となっており、この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の決定事項のうち、早期に実施する必要がある重点事項を総合経済対策に反映するため、今回の取りまとめに至ったものである。
No. 491（掲載号）
小畑 良晴
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第３回】
暗号資産が所有権の客体となり得るならば、そのことから演繹的に暗号資産の法律関係を導く途が拓かれるが、有体物ではない、姿かたちのない暗号資産は所有権の客体にならないと考えられている（以下の記述については、金融法委員会「仮想通貨の私法上の位置付けに関する論点整理」のほか、泉絢也「暗号資産（仮想通貨）取引と課税」日本租税理論学会編『租税上の先端課題への挑戦』95頁以下（財経詳報社2020）及びそこで引用されている文献参照。後述の（２）の「《更なる考察》 『占有＝所有』構成」、「《更なる考察》 私法の議論から得られる示唆」において同じ）。
No. 491（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第43回】「役員への保証料の支払いについて適正額が示された事例」
当社は、金融機関から融資を受けるに当たり、代表取締役の個人保証を求められました。これを受け、当社は代表取締役に保証料を支払うことを検討しています。
この場合における税務上の留意点はありますか。
No. 491（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第45回】「適格現物分配」
前回は組織再編税制における「現物分配」に関する基本的な考え方を解説しました。今回は、適格現物分配の要件について解説します。
No. 491（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第２回】「グラクソ事件（最判平21.10.29）（その２）」～租税特別措置法66条の６、日星租税条約７条１項、ウィーン条約法条約32条～
本最高裁判決においては、もう１つ重要な判示がなされた。本件において、OECDモデル条約コメンタリー（以下、単に「コメンタリー」）が、「ウィーン条約32条にいう『解釈の補足的な手段』として参照されるべき資料」と判示されたのだ。
No. 491（掲載号）
中野 洋
相続税の実務問答 【第76回】「葬式費用の範囲①（告別式当日に初七日の法要を済ませた場合）」
私の父が先月亡くなりました。通夜や告別式など、一連の葬式費用の全額（200万円）を私が支払いましたので、相続税の申告の際には、私の相続税の課税価格の計算上、控除したいと考えています。
ところで、私たちの住む地域では、かつては、告別式に引き続き、火葬場で遺体を荼毘に付した後、斎場に戻って、お清めの飲食をし、故人が亡くなった日から７日目に、再度、親戚一同がお寺に集まって、初七日の法要を行い、精進落としの食事をするのが習わしでした。
No. 491（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第56回】「敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
No. 491（掲載号）
柴田 健次
