〔会計不正調査報告書を読む〕 【第132回】元気寿司株式会社「特別調査委員会調査報告書（2022年８月29日付）」
2022年５月10日、元気寿司の常勤監査役は、ヘルプラインの外部通報窓口を務める法律事務所から、新規店舗出店時の工事において不適切な支出がなされた疑いがあること等について通報（本件通報）があった旨の報告を受けた。
No. 491（掲載号）
米澤 勝
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第９回】「資金繰り、どうやって改善する？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手がける会社です。経理部ではサキちゃんが今日も手製のお弁当を食べています。
No. 491（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年10月】第２四半期決算（2022年９月30日）
３月決算会社を想定し、第２四半期決算（2022年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2022年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 491（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第112回】「節税商品取引を巡る法律問題（その６）」
節税商品は「節税」を売り物とするものであるから、商品内容の説明に当たっては本体契約の説明に加えて課税上の取扱いに係る説明もなされなければならないし、課税上のリスクに係る説明もなされなければならないと考える。ところが、先に述べたとおり、金融機関や保険会社の販売担当者などが税制上の説明を行うには専門的知識の欠如という問題が惹起されるし、また、個別具体的に課税上の取扱いに係る説明を行うことは、税理士法に抵触することにもなりかねない。
No. 490（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第７回】「国税通則法８条（～９条の３）」－国税の連帯納付義務についての民法の準用－
連帯債務とは、「同一内容の給付（＝可分給付）について複数の債務者が各自独立した全部給付義務を負担し、かつ、債務者中の誰かの全部給付によつて総債務者の債務が消滅する、という複数主体の債務」（西村信雄編『注釈民法（11）債権（２）』（有斐閣・1965年）48頁［椿寿夫執筆］）をいうが、税法は一定の場合（税通９条、９条の２、税徴33条後段、自税４条１項後段・２項、登税３条後段、印税３条２項、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律20条・関税13条の３）についてこれを「連帯納付義務」として定め、国税通則法８条はこれについて民法の連帯債務に関する規定の一部を準用する旨を定めている。
No. 490（掲載号）
谷口 勢津夫
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第１回】「はじめに」
令和４年４月19日、同月21日と最高裁判決が立て続けに下された。平成28年２月29日の最高裁判決（ヤフー・IDCF事件）を含めると、租税回避に対する最高裁の考え方が概ね示されたと考えられる。令和４年４月19日及び同月21日の最高裁判決に係る調査官解説もいずれ公表されると思われるが、今後、クライアントからの節税の相談に応じる際には、これらの最高裁判決を理解しておく必要がある。
No. 490（掲載号）
佐藤 信祐
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第１回】「グラクソ事件（最判平21.10.29）（その１）」～租税特別措置法66条の６、日星租税条約７条１項、ウィーン条約法条約32条～
本件は、英国における移転価格課税を回避するためにグループ内で行った資金捻出スキームが、日本での租税特別措置法66条の６に規定するタックス・ヘイブン対策税制（以下「CFC税制」）の適用へと発展した事案である。
No. 490（掲載号）
中野 洋
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第19回】「建設工事における出来高検収書の取扱い」
当社は、建設工事を請け負っており、その建設工事の一部を下請業者に請け負わせています。下請業者への支払いは、当社が出来高検収書を作成して下請業者に確認をもらい、それに基づいて行っています。
これまでは、出来高検収書の確認を受けた日に課税仕入れを行ったものとして、仕入税額控除をしてきました（消基通11－６－６）。インボイス制度導入で取扱いは変わりますか。
No. 490（掲載号）
石川 幸恵
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第55回】「敷地所有権者の相続に係る特定事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、丙が飲食店の事業の用に供することになりました。乙は配偶者居住権を放棄しないまま丙に使用させています。丙が飲食店の事業開始後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
No. 490（掲載号）
柴田 健次
