青色申告書を提出する中小企業者の令和Ｚ年５月期の法人税につき、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後当分の間、黒字が見込めないことから、令和Ｙ年５月期の所得金額には「青色欠損金の繰戻し還付」を、令和Ｘ年５月期の所得金額には「災害損失欠損金の繰戻し還付」を、それぞれ適用して申告したが、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」のみ提出し、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の提出を失念したため、「災害損失欠損金の繰戻し還付」の適用が受けられず、災害損失に係る欠損金を翌期に繰り越すことになってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。

令和元年度税制改正により、特定事業用宅地等の範囲から、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに事業（貸付事業を除く）の用に供された宅地等」が除かれることになりましたが、次に掲げるＡ宅地からＨ宅地のうち、３年以内に「新たに事業の用に供された宅地等」に該当するものを教えてください。

固定資産税は、その年１月１日において、固定資産の所有者であったものに課される税である（地方税法第343条第１項、第359条）。所有者であるかどうかは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者である（地方税法第343条第２項）。

2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が成立し、従来の「連結納税制度」から2022年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。

減損の金額というのは、誰が計算しても同じかというと、そうではありません。減損の金額が見積りによって計算されるからです。見積りの前提が変われば、減損の金額も当然変わってきます。

「中小企業会計指針」では、研究開発に該当しないソフトウェアの制作費について、社内利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに分けて、それぞれの会計処理を簡単に説明しています。今回は、無形固定資産としてのソフトウェアの取得原価について、社内利用のソフトウェアを他の者から購入した場合をご紹介します。その後、既存のソフトウェアに対する資本的支出と修繕費の区分についても取り上げます。

社内体制のなかで起きる不正を防ぐためのさまざまな工夫やルールを事例に基づいて読者の皆さんにご紹介し、まもなく１年が経過しようとしています。不正や誤謬（誤り）を牽制し、より適切な社内体制を構築するためには、成功事例を語るより、むしろ失敗事例を取り上げて検討を加えることの方が、より近道のように考えられます。なぜなら、失敗事例からは多くの学びと教訓が得られると考えられるからです。

岸田総理は、10月８日の所信表明演説において、「働く人への分配機能の強化」の一環として、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します」と述べた。
これを契機として、令和４年度税制改正における、賃上げを行う企業への税制支援策について関心が高まっている。
既存の税制としていわゆる所得拡大促進税制があり、令和３年度税制改正で見直しが行われたばかりであるが、まずはこの制度の創設からの経緯を振り返ってみたい。

平成23年度の税制改正では、課税ベース拡大の一環として資本金１億円超の大法人に係る繰越欠損金の控除限度額が、所得の100％から80％（現在は50％）に制限されることとなった。
一方、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、赤字企業でもポストコロナに向けて、事業再構築等に取り組んでいくことが必要との認識の下、令和３年度税制改正では、こうした経営改革に果敢に挑む企業に対し、繰越欠損金の控除上限の引上げ措置が講じられた。

私は中小企業の経理担当者です。当社は社長個人への役員貸付金が多額となっています。
近年、事業承継が控えているため役員貸付金の解消を検討していますが、社長個人は現時点で資力が芳しくないため、貸倒損失処理も選択肢に入っています。
この場合、なにか留意点はありますか。