基礎から身につく組織再編税制 【第33回】「適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
今回は、適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
No. 441（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第64回】「検認を受けずに開封してしまった自筆証書遺言による遺贈」
叔父が今年の６月に亡くなりました。相続人は配偶者である叔母と２人の子供の３人です。
最近、叔母が、叔父の遺産の中から「遺言書」と記載され封印された封筒を発見したのですが、家庭裁判所の検認を受けずに、その場で開封してしまったとのことです。封筒の中から出てきた数葉の便箋には、叔父の自筆で遺産の分割方法などが書かれていました。
No. 441（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第８回】「未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点」
被相続人である甲の相続人である乙及び丙は、遺産分割の話し合いがまとまらず、当初申告においては、分割見込書を提出し、未分割で相続税の申告をしていました。相続税の申告期限は令和２年５月10日です。小規模宅地等の特例対象宅地等は貸付事業用宅地等であるＡ宅地（150㎡）及びＢ宅地（100㎡）が該当します。
令和４年５月10日にＡ宅地についてのみ分割が確定し、相続人である乙及び丙が1/2ずつ取得することになりましたが、Ｂ宅地の全ての取得を主張している丙は、小規模宅地等の特例について、合意をしなかったため、Ａ宅地の分割時においては、更正の請求をしませんでした。
No. 441（掲載号）
柴田 健次
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第51回】「居住用財産の譲渡損失特例に係る「措法41の５」又は「措法41の５の２」の適用を受けるために必要な書類」－居住用財産の譲渡損失特例を受ける場合の添付書類－
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る２つの特例のその適用受ける際に必要な書類について説明してください。
No. 441（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第64回】
本通達は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしている。よって、少なくとも、収益認識会計基準を適用しない法人においては、これまでどおり、法人税法上は契約単位で収益計上を行うことが原則であると理解していれば、多くの場面で事足りるであろう。
No. 441（掲載号）
泉 絢也
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第１回】「ソフトウェアの取得価額（１）～自社制作した場合」
「中小企業会計指針」では、研究開発に該当しないソフトウェアの制作費について、社内利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに分けて、それぞれの会計処理を簡単に説明しています。今回は、無形固定資産としてのソフトウェアの取得原価について、社内利用のソフトウェアを自社制作した場合をご紹介します。
No. 441（掲載号）
前原 啓二
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第100回】「節税義務が争点とされた事例（その３）」
遺産分割協議の成立に伴う相続税の修正申告を受任した税理士には、その事務処理に当たり延納許可申請手続をすることに関し、依頼者に納付についての指導・助言をする付随的義務があり、かかる義務の履行を怠った点に債務不履行があったと認めることができるとして、当該税理士に損害賠償義務があるとされた事例に東京高裁平成７年６月19日判決（判時1540号48頁）がある。
今回は、この事例を検討することとしよう。
No. 440（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第７回】「適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点」
適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点を教えてください。
No. 440（掲載号）
石川 幸恵
