解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例96（消費税）】 「建物新築に係る消費税の還付を受けるため、事前に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すべきところ、これを失念したため、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする「災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例承認申請書」を提出したところこれが認められたため、損害を回避できた事例」
令和２年分の消費税につき、都市計画道路事業により、飲食業を営む個人の店舗併用住宅が収用を受け、隣地に店舗併用住宅を新築したため、建物新築に係る消費税の還付を受けようとしたが、過去に「簡易課税制度選択届出書」を提出していたことに令和２年12月に気付いたため、還付が受けられなくなってしまった。
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No. 412（掲載号）
齋藤 和助
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第22回】「配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋の譲渡－
会社員Ｘは、７年前に名古屋から東京へ転勤したので、妻子を名古屋の自宅に残したまま単身赴任し、東京の賃貸マンションに住んでいました。
転勤から２年後、Ｘは妻子を東京へ呼び寄せて同居し、名古屋の自宅を他人に貸し付けていました。しかし、昨年になって、約３年間住んだ借家人が立ち退いたことから、再び妻子を住まわせました。
本年、名古屋の自宅を売却したところ譲渡損失が発生し、東京の買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 412（掲載号）
大久保 昭佳
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第３回】「固定資産を年の中途で取得した場合の２分の１償却は違法か否かで争われた判例」
固定資産税というのは、保有している資産の１月１日現在の価値に基づいて賦課される税金である。この固定資産税の対象となるものは、土地・家屋・償却資産となるが、土地・家屋と償却資産の大きな違いとして、土地、家屋は１月１日に所有している場合は、事業の用に供するか否かに関わらず課税対象となるが、償却資産については、事業用という縛りがあることから、生活の用に供している備品や車両については、課税対象外となる。償却資産税の基となる資産の評価額は固定資産税評価基準に基づいている。
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No. 412（掲載号）
菅野 真美
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第11回】「青色申告制度及び推計課税を理解する」
本稿では、直接には法人税法・所得税法における議論であるものの、手続的要素が強く、かつ、実務上の重要性が高い青色申告制度及び推計課税制度について取り上げる。
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No. 412（掲載号）
下尾 裕
2021年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2020年３月27日（2020年５月29日更新）に金融庁より「平成31年度有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表された。これは、金融庁による平成31年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載に当たって留意点等を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2021年３月期決算においても参考となる箇所がある。
なお、本解説の執筆時点では、公表されていないが、近日中に「令和２年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表される可能性があるため、公表された際には、適宜、確認されたい。
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No. 412（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第３回】「ドラッグストアが減損に至った経緯」－成長拡大路線の行方は？－
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド需要が消失しました。インバウンド需要を狙って成長拡大を目指していた会社では、何が課題になってくるのか。減損注記から読み解いていきましょう。
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No. 412（掲載号）
石王丸 周夫
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第37回】「税率差異の注記に係るチェックポイント」
【事例37－１】は、計算書類の個別注記表に記載される「税効果会計に関する注記」の一部です。「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳」という注記になります。
この注記の百分比の数字が訂正になっていますが、訂正の原因は外部からはわかりません。ただし、訂正前の数字の一部に、明らかに異常な点がありましたので、この連載で取り上げてきたうっかりミスの１つではないかと思われます。
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No. 412（掲載号）
石王丸 周夫
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第４回】「適切な売上計上のための「カットオフテスト」の実施」
上場企業は毎期、自社の内部統制の有効性を評価して、内部統制報告書に結果を表明しなければなりません。多くの上場企業は自社の内部統制が有効である旨を表明しますが、なかには、内部統制の非有効を伝える内部統制報告書も多く存在します。
非有効の原因はさまざまですが、なかでも目立つのは不正を含む不適切な会計処理を原因とするケースです。更にそれを分解してみると架空売上や売上の早期計上を理由として、内部統制が非有効と判断される場合が目を引きます。
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No. 412（掲載号）
打田 昌行
日本の企業税制 【第89回】「グループ通算制度に係る税効果会計の検討」
令和２年度税制改正で創設されたグループ通算制度は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされており、適用開始まで１年余りとなった。現在連結納税制度を適用しているグループにおいては自動的にグループ通算制度へ移行することができることから、大方の連結納税制度適用グループにおいてはグループ通算制度へそのまま移行するものと見られる。
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No. 411（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第24回】「デジタル課税の青写真公聴会の模様と米国の対応」
昨年10月に公表されたデジタル課税に関する新ルール案（「青写真」と呼ばれ、「第１の柱」と「第２の柱」に区分した諮問文書を公表）は、同12月までに書面によるコメントを求めていたところ、延べで約400団体から合計3,500頁に及ぶ意見が寄せられたとされている。
そのコメントを背景に、今年１月中旬に２日間にわたって実施されたOECD公聴会には、主要な多国籍企業（デジタル関連企業、製薬業界をはじめ主要製造業・サービス業企業を含む）のみならず、主要国の経済団体、コンサルタント業、学識経験者、NGOなどからの役430名がZoom会議に参加し、これを全世界で3,000人に上る同時視聴者が見届けたとされている。
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No. 411（掲載号）
青山 慶二
