解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第104回】学校法人明浄学院「第三者委員会調査報告書（2019年12月30日付）」、株式会社プレサンスコーポレーション「外部経営改革委員会調査報告書（2020年３月１日付）」
2019年12月５日、学校法人明浄学院（以下「明浄学院」と略称する）の元理事長と明浄学院の元理事で、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」と略称する）の前代表取締役ら６人が、業務上横領容疑で、大阪地方検察庁に逮捕されるというニュースが伝えられた。本稿では、100年の歴史を有する学校法人から21億円という巨額の資金を横領したとされる事件を調査した２つの委員会の調査報告書を検討したい。
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No. 385（掲載号）
米澤 勝
税効果会計を学ぶ 【第12回】「財務諸表上の一時差異等の取扱い」
今回（第12回）は、財務諸表上の一時差異等（個別財務諸表）について解説する。関連する繰延税金資産の回収可能性については、本シリーズの第７回から第11回までを参照願いたい。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 385（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.92-「始まる「日本型記入済み申告制度」」
本年10月から、マイナポータルを活用して申告に必要な証票を入手できる情報連携が始まる。これを活用して、令和２年分の確定申告から、年末調整だけでなく個人の申告についても、いわゆる「日本型記入済み申告」がスタートする。
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No. 384（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第１回】「序論」
「連結納税制度と組織再編税制の整合性がない」という問題があったことから、令和２年度税制改正による連結納税制度からグループ通算制度への移行においては、組織再編税制との整合性が意識されている（※１）。
No. 384（掲載号）
佐藤 信祐
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第11回】「〔第１表の１〕種類株式と株主判定」
下記の通り、経営者甲が所有しているＡ社株式の全て（30株）を長男である後継者乙に贈与する場合において、Ａ社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
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No. 384（掲載号）
柴田 健次
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例21】「従業員名義預金口座に振り込まれていた決算賞与の損金性」
先日受けた税務調査で予期せぬ指摘を受けました。それは、従業員に対して支払った賞与のうち、一部分は従業員名義の預金口座を経理部が直接管理しているため、当該口座に支払われた決算賞与は損金不算入となるというものでした。
わが社が一部の従業員に対して支払う決算賞与を、調査官が指摘するような方法で行っているのは事実ですが、これには理由があり、一部の独身の従業員は多額の決算賞与を一度に受け取ると、ギャンブル等にそれを浪費してしまいがちであるため、会社がその分を代わって管理し、結婚して配偶者が当該従業員の給与を管理できるようになれば、それを引き渡すという「親心」からのものです。
会社のこのような行為は「過保護ではないか」という批判に対しては真摯に受け止めますが、それと税務上の取扱いは全く別の話で、役員であればともかくとして、従業員に対して支払った賞与が損金算入されないというのは、どうにも納得がいきません。従業員に対する決算賞与に関する調査官の指摘は妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 384（掲載号）
安部 和彦
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第２回】「医療法人の事業税に係る留意点」
医療法人の事業税における留意点を教えてください。
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No. 384（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第82回】「第17号文書の非課税規定にある「営業に関しない受取書」に該当するか否かが争われた事例（平成18年９月29日裁決）」
請求人が駐車場として賃貸していた所有地の売却により手付金及び残代金を受領して、領収書を作成した際に、印紙税を納付したが、非課税文書であったとして印紙税過誤納確認申請書を原処分庁に提出した。
しかし、原処分庁が当該領収書は非課税文書には該当しないとして過誤納確認をしないことの通知処分を行ったことに対し、請求人が同処分の全部の取消しを求めた事案である。
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No. 384（掲載号）
山端 美德
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第36回】
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の２第３項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための１つの重要な手掛かりとなる。
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No. 384（掲載号）
泉 絢也
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第６回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」～その３：第三者の買い手に対する視点の転換～
コロナ禍が中小企業経営のあり方を一変させ、今後の中小企業経営を考える上で大きな影響を与えていることは、これまでの「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」の各回でも触れてきました。
そして今、中小企業Ｍ＆Ａの当事者として、支援機関をはじめとする「第三者」の存在価値が以前にも増して高まっています。
Ｍ＆Ａは買い手と売り手が単に手を結ぶだけではなく、買い手も売り手も相手側の持つ“何か”によって、Ｍ＆Ａ後の経営維持、成長、発展といった今後に繋げるための手ごたえを期待できるからこそ、各当事者はＭ＆Ａの実行に価値を見出すものです。
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No. 384（掲載号）
荻窪 輝明
