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谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第48回】「租税法律主義の基礎理論」-合法性の原則と行政裁量の統制-

筆者:谷口 勢津夫

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谷口教授と学ぶ

税法基礎理論

【第48回】

「租税法律主義の基礎理論」

-合法性の原則と行政裁量の統制-

 

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

今回は、租税法律主義の内容のうち税法の執行上の原則として合法性の原則を取り上げて検討する。

合法性の原則は、税務行政の合法律性の原則とも呼ばれるように(清永敬次『税法〔新装版〕』(ミネルヴァ書房・2013年)31頁、拙著『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)【37】参照)、税務行政の分野における法律による行政の原理を意味する。法律による行政の原理は、明治憲法で租税法律主義が宣明されて以来、わが国における租税法律主義の基本的性格を構成してきたと解されるが(第43回、拙稿「租税法律主義(憲法84条)」日税研論集77号(2020年)243頁、250頁等参照)、以下では、そのような理解に基づき、合法性の原則の性格(「出自」)・意義を明らかにすることにする(の検討内容は、前掲・拙稿の検討をベースにしたものである)。その上で、【補論】として、行政裁量に対する統制についても検討しておきたい()。


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谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

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筆者紹介

  • 谷口 勢津夫

    (たにぐち・せつお)

    大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授

    1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など(一部現職。ほか歴任)。

    主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)、『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)など。
     

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