会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第１回】「“ムダな作業”について聞きたい！」
決算早期化に秘訣はあるのか？
この連載では、それを探っていきます。実際に決算早期化を成功させた「ベテラン経理のコバヤシさん」のもとを訪れて、「現場の回答」を聞き出していきます。
はたして、・・・決算早期化対策のヒントは見つかったのでしょうか。
No. 355（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
企業結合会計を学ぶ 【第35回】「被結合企業の株主に係る会計処理②」－受取対価が結合企業の株式のみである場合（子会社を被結合企業とした企業結合）－
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」（子会社を被結合企業とした企業結合）である場合の会計処理を解説する。
No. 355（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第67回】「租税を巡る新しい動き」
米国の巨大ＩＴ企業が日本で稼いだ所得を低税率国にまわして節税する手法をとっており、これに対して税務当局が手を付けられない不公平が続いていましたが、ここへ来てこれが是正される動きが出てきました。
まず、広告事業を展開するグーグルが従来（2019年３月まで）日本で稼いでいた広告収入を税率の低いシンガポール（実効税率17％）で払っていた法人税について、2019年４月から日本で払うことを決めたのです。
No. 354（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第28回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の否認アプローチ－
租税回避の否認は、前回みたとおり、「異常な」行為を「通常の」行為に引き直すことを意味するが、そこでいう「行為」の意味内容は、否認アプローチによって異なる。筆者がこのことを（現在ほど整然とではないにしても）初めて認識したのは、いわゆる外国税額控除余裕枠利用事件に関する２つの最高裁判決を検討したときであった（拙著『租税回避論－税法の解釈適用と租税回避の試み－』（清文社・2014年）第２章第１節［初出・2007年］）。
No. 354（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例82（所得税）】 「未経過固定資産税の精算金により譲渡対価の合計額が１億円を超えたため、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用が受けられなくなってしまった事例」
平成Y0年分の所得税につき、相続により取得した被相続人の居住用財産の譲渡に「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）の適用を受けるため、譲渡対価の合計額を１億円以下に抑えるよう助言をしていた。売買契約の申込みが9,990万円であったため、被保険税理士が売買契約書を確認したが、固定資産税の精算条項を見落としたため、固定資産税精算金を含めた譲渡対価の合計額が１億円を超えてしまった。
これにより、上記特別控除が受けられなくなり、過大所得税額等につき損害が発生し賠償請求を受けた。
No. 354（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第37回】「PEのない非居住者が行ったFX取引の課税関係」
私は外国に転勤することになりました。国内にいる時からインターネットを通じてFX取引（店頭デリバティブ取引）をしていましたが、転勤後の取引の場合も、差金に申告分離課税されることになりますか。
No. 354（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第18回】「申請書の提出期限に係る「寄附をした日」とは」
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附をした日から４ヶ月以内に、国税庁長官宛てに申請書類を提出しなければいけないと聞きました。この４ヶ月の計算の起算日となる「寄附をした日」とは、具体的にどの日を指すのでしょうか。
No. 354（掲載号）
中村 友理香
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第21回】
法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って「当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の２項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合」には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（法人税法22条４項を除く。）があるものを除き、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。
No. 354（掲載号）
泉 絢也
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第46回】「ポイント引当金」
今回は、ポイント引当金について解説する。我が国では、小売業やサービス業などにおいて、企業の販売促進の手段の１つとして、ポイント制度を導入している会社が多い。ポイント制度は、消費者が商品を購入したり、サービスを利用するたびにポイントが付与され、次の商品の購入やサービスの利用時にポイントを使用できるものである。
No. 354（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第95回】株式会社シーイーシー「特別調査委員会調査報告書（2019年11月８日付）」
ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。
No. 354（掲載号）
米澤 勝
