青色申告書を提出する法人が、適用年度（令和４年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度）中に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の適用要件を満たすときは、その給与等支給増加額の10％相当額（税額控除限度額）を法人税額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額）から控除する（措法42の12の５①）。

そのような中、最近税務署の税務調査を受け、交際費に関する指摘を執拗に受けております。すなわち、わが社は中小法人に該当し、当初申告では法人税の取扱い上損金算入が認められる上限に達しない金額の交際費のみ計上していたのですが、申告を見直したところその金額が増加したため、更正の請求を行いました。ところが税務署は、追加計上した部分の金額につき、「特定の取引先の社長や大学の理事との飲食費が突出して多いが、これはプライベートな飲食であり個人で負担すべき支出ではないか」と難癖をつけてくるのです。業務を発注し合う間柄の取引先との飲食費が交際費にならないというのは、社会通念に反するトンデモ理論だと思うのですが、税法の解釈はどうなるのでしょうか、教えてください。

次に掲げる要件を全て満たす法人については、外形標準課税の対象とされることになった（地法72の２①一ロ、地令10の２～10の５、地規３の13の４）。

独立企業間価格の算定方法の１つである取引単位営業利益法の適用に当たり、比較対象取引に該当するか否かにつき国外関連取引と非関連者取引との類似性の程度を判断する場合にはどのような要素を勘案すべきでしょうか。

本連載は、なるべく直近に公表された調査報告書を解説することを目的としているが、連載第162回となる本稿では、短期間に設置した３つの調査委員会から、会計不正の調査結果及び原因分析の報告と再発防止策の提言を受けたものの、第三者割当による新株発行と株式の併合を経て、2024年１月29日に上場廃止となった株式会社アマナについて、それぞれの調査委員会が提言した再発防止策が、なぜ機能しなかったのかを中心に論考を進めたい。

連結キャッシュ・フロー計算書の下の方に、「現金及び現金同等物に係る換算差額」という項目を見かけることがあります。今回は、この項目で金額が訂正になったケースを取り上げます。
「換算差額」とあるので、為替の換算が関係していることは察しがつきます。しかし、正確なところはよくわからないという人もいるのではないでしょうか。そもそも、この項目は何のためにあるのでしょうか。早速、訂正事例から学んでいきましょう。

2024年８月に中小Ｍ＆Ａガイドラインが改訂されました。改訂内容のうち、本稿では対象企業の見方・見られ方に関係する点を中心に解説します。買い手や売り手企業にとっては、主に「第１章　後継者不在の中小企業向けの手引き」が参考になりますし、支援機関（第三者）にとっては、主に「第２章　支援機関向けの基本事項」が参考になります。

本連載は、基本的には、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）で参照している（あるいは参照する予定の）判例の中から、同書における叙述の順に従って「税法基本判例」を取り上げ検討するものであるが（第１回Ⅰ参照）、前回までで同書第２編（税法通則）の参照判例の検討を一先ず終えて、今回からは同書第３編（所得課税法）の参照判例の中から「税法基本判例」を取り上げ検討していくことにする。
今回は、前掲拙著第３編第１章（課税物件としての所得（課税所得））の第２節（包括的所得概念と市場）で検討した心理的所得概念（同書【175】）を問題にしたものと解されるフリンジ・ベネフィット通達事件・大阪高判昭和63年３月31日判タ675号147頁（以下「昭和63年大阪高判」という）を検討することにする。

本稿では令和６年度税制改正のうち、外形標準課税に関する部分について前・後編の２回にわたって解説する。

令和５年11月２日に閣議決定された『デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて』（以下単に「総合経済対策」という）では、わが国経済がコロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続が国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げているとの現状認識のもと、賃金と物価が好循環する絶好の機会を確実なものとするために、適用期限の到来を迎えようとする「賃上げ促進税制」を強化する方針が示された。