ある会社の発行する株式を取得して支配を獲得し連結子会社としたのち、さらに当該連結子会社の株式を追加取得することがある。
今回は、子会社株式の追加取得に関する会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成29年９月25日、福井社監査役会は、各取締役に宛てて、株式会社ダイテック（以下「株式会社ダイテックホールディング」及び「株式会社ダイテック」との商号であった時期も含めて、「ダイテック」と略称する（※））との業務提携事業及びそれに関連する取引を対象として調査を実施するための第三者委員会の設置を勧告した。

事業者もそろそろ消費税率10％引上げへの準備を始めたようで、筆者のところにも関係業界から消費税関連の講演依頼が来はじめている。
リフレ派は、金融緩和政策の効果が上がらない理由を、自らの論理的破たんを棚に上げて、すべて消費増税のせいにする。しかし統計を丹念に見ると、消費増税の影響は、97年も14年も１年程度で回復し、元の経済軌道に戻っている（97年はその後、金融危機という別要因が生じ、長い停滞期に入った）。

昨今では個人事業主、フリーランスや老後の海外移住を始め、中小企業のオーナー社長自身が海外に移住するというケースは珍しいものではなくなった。外務省が公表する「海外在留邦人数調査統計（平成28年10月１日現在）」を見ても、統計を開始した昭和43年以降最多数を記録するなど、海外移住が増えていることは明らかである。
移住する前には様々な検討をする必要があるが、税務については重要な検討事項の１つであろう。例えば、既に保有している国内資産をどのように管理していくべきか、又は移住する際に処分してしまった方が良いのかといった判断を迫られることになるが、この判断にも税務上の留意点を抑えることが非常に重要である。

合算対象となる外国法人を入り口で絞るトリガー税率は廃止されたが、適用免除基準として租税負担割合が採用されている。
ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30％以上の場合には合算課税の適用が免除となり、特定外国関係会社以外の外国関係会社（対象外国関係会社及び部分対象外国関係会社）については、租税負担割合が20％以上の場合には合算課税の適用が免除となる。

五枚橋氏は、一方の法人が不動産管理業と不動産仲介業を行っており、他方の法人が不動産仲介業を行っている事例について、不動産仲介業だけを切り離して事業規模要件の判定を行うことができるのかにつき、「「不動産管理業はどうして関係ないのですか」とお聞きしましたら、「管理業の従業員は、大体その不動産、そのビルにこもって、修繕をやらせて歩くような仕事でございますし、不動産仲介行（原文ママ）のように営業マンが外回りして、売り手と買い手を探すような仕事じゃないのです」という話があって、「そういうのだったらそうでしょう」みたいなことをお話さしあげました。」と解説されている。

馬券の払戻金に係る所得区分については、本連載【第22回】で取り上げた最高裁判所平成27年３月19日判決により、所得税基本通達の一部が改正され、一定の場合には、「馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」という注書きが加えられた（所得税基本通達34－１）。
一方、今回取り上げる訴訟では、類似事件として、上記最高裁判決（以下「別件最高裁判決」と略称する）を参照しつつ、第１審では原告・納税者の主張を退け、控訴審では控訴人・納税者の主張を認容するというかたちで判決が分かれていた。

今回は、青色申告法人である医療法人Xに対して行われた「法人税法上のリース取引に該当せず、減価償却費の損金算入は認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた松山地裁平成27年６月９日判決（判タ1422号199頁。以下「本判決」という）を素材とする。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）では、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに要件を設けて会社を分類し、分類結果に応じて繰延税金資産の回収可能性の判断指針を示している。基本的には、会社を１～５の５種類に分類して繰延税金資産の回収可能性を判断する。
今回は、分類１～３について、分類の概要と回収可能性の判断の指針をみていこう。

「中小企業会計指針」において、金銭債務には債務額を付すこととされます。ただし、今回ご紹介する「払込みを受けた金額が債務額と異なる社債」については、別途処理方法が示され、払込みを受けた金額と債務額の差額については、旧商法の時代のように社債発行差金と呼ばれた繰延資産として処理するのではなく、払込みを受けた金額にて社債計上した後、償却原価法により社債計上額に加減していきます。